NHKはワンセグ対応携帯電話についてもNHKの受信契約が必要となる「受信設備」であると主張しており、裁判にもなっている。先日は東京高裁が、ワンセグ対応携帯の所持は受信設備の設置に相当すると判断したが、いっぽうでワンセグ対応携帯電話を導入している官庁に対し、適切に受信料を払っていない疑いがあるという（弁護士ドットコムNEWS）。

企業がNHKと受信契約を結ぶ場合、テレビの設置場所単位での契約が必要となる（NHK）。東京高裁の判断に従うと、ワンセグ対応携帯の所持は受信設備の設置に相当するため、もし企業や団体などの事業所が社員などの構成員にワンセグ対応の携帯電話を貸与する場合、貸与先1人につき1件の受信契約を結ぶ必要があると考えられる。

しかし、弁護士ドットコムニュースの調査によると、「携帯電話のワンセグ受信料については、個別に払っているという官庁はなかった」そうだ。これに対しNHKに問い合わせたところ、明確な回答はなかったという。