3月29日、国土交通省がた「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」での検討内容を踏まえたドローンの目視外飛行に関する要件をとりまとめた（国交省の発表、読売新聞）。

現在のルールでは、ドローンは原則として操縦者などが目視できる範囲でしか飛ばすことができない。今回のとりまとめでは、目視できない範囲においても遠隔監視の仕組みがあればドローンを飛行させることを許可するとされている。ただし、当面は「第三者が立ち入る可能性の低い場所」で、飛行高度は150m未満、十分な飛行実績がある機体のみを要件とするとのこと。

また、飛行経路への第三者の立ち入りやを管理できることや、飛行空域内の有人機等などの監視ができること、自機周辺の気象状況を監視できるうこと、操縦者等の教育訓練等も要件とされている。