Cambridge Analyticaによる8700万人のユーザーデータ流用問題で、ここ数週間謝りっぱなしのFacebook。これからは、お詫びではすまなくなります。なにせEUにて、個人情報保護対策が強化されますから。
EUでは、5月から新たにEU一般データ保護規則の適用が開始される予定です。これは企業による個人データの取り扱いを規制する法律で、様々な制限が設けられます。企業は、ユーザーのデータを取得する際は事前にユーザーから明確な同意を得ること、データがどのように取得・販売・シェアされるのかを明確にすること、データ漏えいが起きた場合は72時間以内に発表すること、などというルールが盛り込まれており、世界的にみてトップクラスに厳しい規制となります。
導入の目的はEU居住者が自身のデータを管理する権利を取り戻すこととされており、EU居住者のデータであれば、それを管理する企業にはEUの内外を問わずに適応されます。もちろん、Facebookもこれに従う必要があるのですが、流出問題が話題になっている今、その対策はグローバルに導入されるだろうという期待がありました。
ところがロイター紙のインタビューにてザッカーバーグCEOはこの件に触れた際、｢ EUの規制5月適応に向けて準備中 ｣だし｢規制は素晴らしいと思うが、Facebookで世界的に導入するつもりはない｣という旨を発言。ロイター紙は｢気持ち的にはすべてをこの方向にもっていくべきなんですけどね｣というザッカーバーグ氏の答えを｢EUの規制は素晴らしいが、FB的にはグローバル導入は無理｣と捉え、報道しました。
するとその翌日、アメリカ現地時間2018年4月4日の水曜日、ザッカーバーグ氏はマスコミの電話会見で報道を否定します。彼は発言の意図をねじ曲げられたという言い分で｢ロイターの報道に驚いている｣と憤慨していました。そしてインタビュアーに｢EU一般データ保護規則の規制を世界的にも展開する予定はあるか｣と質問されると、｢YES｣という旨を回答。
｢EU一般データ保護規則のような規制はとてもポジティブだと思います｣
｢ヨーロッパだけでなく全世界で同じコントロール方法＆設定を導入しようと考えています｣
電話会見にてそう語ったザッカーバーグ氏。ただしEU一般データ保護規則とまったく同じ状態でグローバル導入するのは難しいことにも触れ、異なる市場、異なる法律圏でどう対応していくか、対策を練る必要があるとしています。
まとめると、ザッカーバーグCEOの答えは｢YES*｣といった感じ。Facebookは｢EU一般データ保護規則と同レベルの個人データ保護規制をグローバル適用したいし、していくつもり（*だけど詳細は未定なのでこれから考えなくちゃ！）｣と。まぁ、そんなところが、ロイター紙の｢気持ち的にはしたいけど無理｣報道につながってしまったのでしょうけどね。
頑張れー！
Image: Getty
Source: Reuters
Tom McKay・Rhett Jones - Gizmodo US［原文1・2］
（そうこ）
