わざと探さなかった可能性
防衛省が「存在しない」としていた陸上自衛隊のイラク派遣の際の活動報告書（日報）が見つかった問題は、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）の日報隠ぺい事件と重なり、底無しの防衛省不信を呼び込んでいる。
小野寺五典防衛相は、今年1月に日報の存在を確認し、自身が報告を受けたのは3月末と説明したが、わずか2日後、日報の存在は1年前の3月27日に確認されていたことを明らかにした。
日報を探すよう命じられた陸上自衛隊は、その存在を1年近く防衛相に報告しなかったことになり、政治が自衛隊を統制するシビリアンコントロールに赤信号が点いた。
なぜ、発見した昨年3月の時点で報告しなかったのか。山崎幸二陸上幕僚長は5日の会見で「国会で問題になっているとの意識はなかった、との報告を受けている」と述べ、隊員が無自覚だったことが原因と説明した。
この説明にはまったく説得力がない。
昨年2月20日、当時の稲田朋美防衛相は野党の質問に対し、「（イラク派遣の）日報は残っていないことを確認した」と答弁し、その2日後の22日、省内でイラク日報を探すよう命じている。
「ない」と答弁したのち「探せ」ということ自体、後先の順番が逆転しており、答弁が虚偽だったか、デタラメだった疑いが残る。
陸上自衛隊幹部によれば、「国会で委員会が開かれる前日に質問通告があり、とりあえず陸上幕僚監部と統合幕僚監部の運用部門だけを調べて『残っていない』となり、稲田氏がその通りに答弁した」という。
その程度の調査で国会答弁が行われていることにまず驚かされるが、それでも稲田氏は答弁した後に調査を命じており、この指示を受けて陸上自衛隊すべての部署で調査が行われた。その結果、3月10日に「やはり日報は残っていなかった」との報告が稲田氏に上げられている。
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一方、3月17日には南スーダンPKOの日報をめぐる特別防衛監察が始まり、再度の捜索によって、陸上自衛隊研究本部でイラク派遣の日報が見つかった。しかし、稲田氏ら政務三役に報告は上がっていない。
報告しなかった理由について、山崎陸幕長は「南スーダンPKOの調査だったため、（隊員が）対象外と認識した」と述べた。イラク、南スーダンPKOという2つの日報捜索が同時進行していたにもかかわらず、後から始まった特別防衛監察に気を取られ、先に捜索を始めたイラク日報の報告を忘れたとすれば、隊員はニワトリ並みの頭ということになる。
これまでのところイラク日報が見つかったのは研究本部、陸幕衛生部、国際活動教育隊の3カ所である。
研究本部は、日報をもとに次の派遣に備えるための「教訓要報」と呼ばれる教訓集を作成し、全国の部隊に配布する役割がある。国際活動教育隊は全国から部隊を集め、「教訓要報」を反映した海外活動の訓練を行う部隊である。
日報の捜索をするならばピンポイントで研究本部が対象となり、次には国際活動教育隊となるのが自然だが、なぜそうしなかったのか。探せば見つかるのが確実なところを探さなかったのだとすれば、故意に避けた疑いが出てくる。
イラク日報は触れるべきではないタブーなのだろうか。