デイリーNKジャパンの記事や産経新聞の記事などによると、北朝鮮の核施設報道などでよく名前が聞かれるようになった「38ノース」の母体である米韓研究所（USKI）が5月の閉鎖を決定、38ノースは独立した研究所となることが報じられている。

USKIはジョンズホプキンス大学ポール・H・ニッツェ高等国際関係大学院（SAIS）に設置されたシンクタンクで、2006年から韓国対外経済政策研究院（KEIP）を介して韓国政府からの資金提供を受けて運営されていた。ムン・ジェイン政権になってからUSKIへの介入が強まり、昨秋にはKEIPが現在のク・ジェフUSKI所長の交代に加えて、所長の任期を2年として新所長を任命する際にはKIEP院長との事前協議を要求。年初になってク・ジェフ氏は休職という形で辞任の意向を明らかにしていた。

これだけでも大概な介入なのだがに、更にKEIP側がUSKI副所長で38ノースの編集責任者の退陣まで要求したことからSAIS側が態度を硬化。2月には要求に対して「退任の理由が無い」として突っぱねたところ、4月になってKEIPが予算停止を通告したという。これに伴い、USKIは5月11日で閉鎖されることが決定した。なお、38ノースはカーネギー財団とマッカーサー財団からの援助により独立した研究所として存続される。