ソフトバンクグループが租税回避地を利用した租税回避を行なっていたことが東京国税局の税務調査で発覚した（朝日新聞、日経新聞、東京新聞）。

問題とされたのはソフトバンクが2013年に買収した米Sprintや、2014年に買収した米携帯端末卸し売り大手ブライトスターがそれぞれ租税回避地であるバミューダ諸島に設立していた子会社など。両者はこの子会社に利益を移転することで一部の税支払いを軽減していたようだ。

また、これ以外にも経理ミスなどがあり、申告漏れは総額約939億円となったという。これら子会社はソフトバンクによる買収以前から使われており、またスプリントやブライトスターには多数の子会社があることからソフトバンクは適切にこれらを認識できていなかったと釈明。このことから意図的な税逃れではないとの判断で重加算税は適用されず、また過去のソフトバンクグループの赤字と相殺されたために追徴税額は約37億円にとどまったようだ。