経済産業省が送配電網の利用ルールを見直す方針を決定した。今までは送電線容量の50％を予備として確保しておくルールだったが、今後条件付きでこの予備部分の容量を利用できるように変更するという（SankeiBiz、産経新聞、日経新聞）。

送電網については、基幹送電線の利用率が低いにも関わらず、発電事業者が送電線に空き容量がないとして送電を断られる、もしくは送電線の増強費用を求められるといった問題が指摘されていた（東京新聞の1月31日付け記事）。送電線のうち一部を緊急時用に確保していたため、その容量の一部しか利用していなかったのが理由（資源エネルギー庁による解説。今回の見直しでは、予備として確保しておいた空き容量について、緊急時に利用を停止・制御できることを条件として再生可能エネルギー事業者などに利用を認める。