あるAnonymous Coward曰く、

日経xTECHの記事「日本のIT業界の失われた50年、人月商売清算の日は近い」にて、評判が落ちきったIT業界の評判改善策として、人売りと揶揄される「人月商売のベンダー」をIT業界に含めるなという主張が紹介されている。

発端は著者が本棚から発掘した「ソフト技術者の反乱 情報革命の戦士たち」（下田博次著、日本経済新聞社刊、1983年）に書かれている長時間労働など劣悪な労働環境や若者を次々使い捨てる業界体質が今もなお全く改善されていないこと、その背景として日本企業が家電や自動車など1970～1980年代のハードウェア分野での成功体験から当時からのやり方（特にカイゼンやQC活動の類いを指していると思われる）から方向転換できなかったこと、インターネットの普及に連れて日本のIT企業が行き詰まっていく経過や、CSKの一応の成功を見習う形で人月ビジネスが日本のIT業界を席巻して労働集約型産業になっていった歴史を「日本のIT業界の失われていく50年」として解説している。

その上で、「旧IT業界」は2010年代までは好景気による特需で生き長らえるが2020年代には自滅するという見込みや、クラウドやIoTの普及や発展に伴い登場した新しい形のIT企業が、IT業界の余りの評判の悪さに人材確保に苦しんでいること、「IT業界のイメージが悪くなるので、お願いですから古くさいITベンダーをIT業界の企業として扱わないでくださいよ」とも言われたというエピソードなどが紹介されている。