米国の土地の約40パーセントは農地だ。その広大な土地で何が起こっているかを把握するのは、個人経営の農家にとっても、農業コングロマリットに非常に難しい。そしてさらに難しいのは、そこで起きていることへの対処法や改善策を考えることだ。
農業用ソフトウェアを開発しているダウ・デュポン傘下のスタートアップ、GranularがPlanetと契約を結んだのはそのためだ。衛星スタートアップのPlanetは、自社の人工衛星200機を使って、地球上で起きていることを常時監視している。
3月20日に発表された数百万ドル、3年間の契約によって、Granularは日々の衛星画像とPlanetがもつ過去6年分の画像の一部へのアクセス権を手に入れた。Granularはその画像を農業用の分析ツールに入力し、そこから得た知識を農家に還元するというのだ。
すべての農地を見渡す「目」
最近では、耕作の仕方も昔とは変わってきている。四季は変容を遂げている。さらに乾燥も激しい。そんな変化もあって、Granularがいる農業用ソフトウェア業界の経済規模は、25年までに約17パーセント増の42.2億ドルまで成長すると見込まれている。
Granularのソフトウェアを使えば、農家たちは栽培計画や作付け計画を立てたり、従業員に仕事を任せたり、在庫管理をしたり、収益や収穫高の予想を立てたりすることができる。
さらに今回のPlanetとの契約によって、Granularのソフトウェアは毎日衛星画像を取り込み、農作物に関するデータをかつてないほど多く手に入れることができるかもしれない。
「この取引について考えるとき、わたしはよく作家のウェンデル・ベリーが書いていたことを思い出すんです」と、Granularでデータサイエンス担当ヴァイスプレジデントを務めるクリス・サイフェルトは言う。環境活動家でもあったベリーは、“1エーカー当たりの目の数”、つまり「1エーカーあたり管理者が何人いるか」を表す比率についてよく言及していた。
ベリーが言う「目」は、もちろん人間の目のことだ。しかし、サイフェルトが言う「目」は人工衛星を指す。「この契約によって、晴れた日にはどの1エーカーにも目が行き届くようになったのです」とサイフェルトは言う。
農家はテック嫌いではないが…
Granularのソフトウェアは、画像から大規模なパターンを認識し、そこで何が起きているのかを把握することができる
同社の社員たちはジェットエンジンを使ってトウモロコシを茎から吹き飛ばし、どうやって実が落ちるのかを調べた。スプリンクラーが詰まっているとき、その区画がどのような姿になるかもわかる。疫病や害虫の被害を受けている作物の色や垂れ下がり方も研究中だ。
Planetとの共同研究開発を通じて、彼らはこうした問題を空中からより正確に判断できるようソフトウェアを改良した。Planetがより多くの画像を供給することで、Granularのソフトウェアは学習して強化され、出てくる結果もより詳細になる。
農家が「この区画に問題はない。ソフトウェアが間違っている」と判断することもあるだろう。最終目的は、そうしたに批判を利用しながらソフトウェアをより賢くすることなのだ。
農家たちも、新しいデータの利用に興味をもっている。Granularの製品は現在、米国36州とカナダで合わせて200万エーカーの農場を管理しているという。
「農家はテック嫌いだと思い込んでいる人は多いんです」と、Granularの共同創業者で最高経営責任者（CEO）のシド・ゴーハムは言う。「でもわたしに言わせてみれば、彼らはテクノロジーに対してせっかちなだけなのです。彼らは価値のないつまらないものに対する辛抱強さがありません」
もちろんゴーハムは、Granularの洞察がつまらないものだとは考えていない。「ちょっとトラックを道の脇に止めれば、スマートフォンを使ってすぐに欲しい情報を得ることができるのです」と彼は言う。
デュポンもゴーハムと同意見だ。農業、バイオテック、材料工学などを扱う複合企業のデュポンは、ダウと経営統合する1カ月前の2017年8月にGranularを買収した。
農業データとプライヴァシー
農家のなかには良識から、巨大農業企業に耕作関連の情報を渡しすぎることを疑問視する人々もいた。
「現場のプライヴァシーや監視といったことには、大きな懸念を抱いています」と、カンザス州立大学の農業経済学教授であるテリー・グリフィンは言う。農業データマーケットは、集めた情報を使って農家に製品を宣伝したり、異なるレートで種を売ったりといったことが可能になる。
これを防ぐため、アメリカファームビューロー連合は、ベストプラクティスの実施や害を与えないことを約束する「農場データのプライヴァシーとセキュリティに関する原則（Privacy and Security Principles for Farm Data）」を制作した。Granular、ダウ、デュポンはそれぞれこれにサインをしている。
またGranularは農家の個人データの利用に関する規定を設けている。ソフトウェアの改良にデータが使われることはあるが、個人データが第三者に販売されることはない。
集められた財務データが第三者に販売されることはなく、ダウ・デュポンが情報を利用して種の価格を決めることもない。「興味のある製品やサーヴィスの情報を受け取る」ためにデータが利用されることはあるが、それもオプトアウトできるようになっている。
衛星写真にプライヴァシーはあるか？
しかし、衛星画像からわかる灌漑計画や土壌の状態といった情報は、農家から集めるデータとは異なる。衛星画像は、当然ながら衛星から届くからだ。
農場の衛星画像やそこから得られる情報は、厳密には農家から受け取るものではない。Granularが購入しようとしまいと、Planetの画像はすでにそこにあるのだ。「これはすでに存在するデータであり、毎日撮影されているものなのです」とサイフェルトは話す。
彼いわく、農家たちはこの考え方に慣れているのだという。「地球には“もの”の移り変わりを見るためのモニタリングシステムがあります。そしてこの“もの”には農家たちの土地も含まれているいるのです」
野外にある農作物に対する上空からの観察に関しては、「プライヴァシーは期待できません」とグリフィンは言う。それは、農家たちもわかっているようだ。
航空機やランドサットといった衛星からの画像は、もう何十年も存在してきた。「国内のガタガタ道をクルマで走り回っていけば、道の両脇で何が起きているかはつぶさにわかってしまいますよね。衛星写真も、それと同じようなものなのです」とグリフィンは言う。
必要なのは、農家への利益
デジタル農業産業全般に共通するもっと大きな問題は、農業データ企業と同じくらいユーザーにも利益があるのかということかもしれない。
「デジタル農業に関して言うと、農場経営を行っている農家たちの利益はとても小さくなってしまうのです」とグリフィンは言う。「利益のほとんどは、データの流れを管理しているグループと、分析サーヴィスの提供者にいくことになります」
そうした利益について言えば、デジタル農業企業のほとんどは“まやかしもの”だとグリフィンは考えている。「Granularは、たいていの類似企業よりもきちんとした会社だと思います」
そして、Planetからの画像によってそれはさらに加速するかもしれない。
画像というのはは、宇宙からのものでさえ、長い間存在してきた。ただ、農家たちはそれを購入しようとはしなかったのだ。しかしそれは、画像の質のよさや頻度の高さ、大量の画像を分析処理する能力、データから得た知恵を個人に還元する能力が、いままでは存在していなかったからなのだ。
「この技術は、農場経営を行っている農家たちにも使える程度にまで追いつき始めたのです」とグリフィンは言う。
TEXT BY SARAH SCOLES
TRANSLATION BY ASUKA KAWANABE