taraiok曰く、

米Amazon.comの倉庫で働いている従業員の多くが低所得者であり、少なくない数の従業員が政府の支援プログラムを利用しているそうだ（The Intercept、Seattle pi、Business Journal、Bloomberg、Slashdot）。

そして、最近米Amazonは低所得者層向けのサービスを強化しており、以前はフードスタンプと呼ばれていた補給栄養補助プログラム（Supplemental Nutrition Assistance Program、通称SNAP）受給者に食料品を配達するプログラムのほか、メディケイド（低所得者向け医療保険制度）受益者に対してAmazonプライムの会費引き下げを行っている。このことでAmazonは多くの補助金が得ているとみられている。

しかし、Amazonの倉庫で仕事をしている従業員の多くがSNAPを利用しているそうで、たとえばアリゾナ州では従業員の3人に1人、ペンシルベニア州とオハイオ州では10人に1人が食料をSNAPに依存しているという。また、SNAP受取人雇用者リストの公的開示を行っている5州において、AmazonはSNAP利用者を雇用している企業のトップ20に入るそうだ。このことからAmazonが州の税金の二重取りをしているという見方が出ている。またAmazonは倉庫の建築費用などに州の補助金を利用しているのにも関わらず、米国の所得税を支払っていないなどの問題も指摘されている。