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　災害時に避難所などになる防災拠点で、無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ」の整備が進んでいる。大災害が起きて電話回線がつながりにくくなっても、インターネットの環境があれば避難者は情報を得やすい。自治体も被災状況や避難者の様子を速やかに把握できる。総務省が補助事業を始め、整備率は６割を超えた。

　政府は２０１６年６月、２０年までに観光拠点や防災拠点でＷｉ―Ｆｉ整備を推進することを盛り込んだ「日本再興戦略２０１６」を閣議決定した。これを受け、総務省は役場や学校のほか、博物館や観光案内所など災害時に被災者が避難生活を送ると想定される施設で整備を進めてきた。

　対象となる拠点は全国に３万カ所以上あり、１６年１０月の調査では約４７・３％の１万４８８０カ所で整備を終えていた。総務省が１７年４月から補助事業を始めたところ、同１０月で約６４・１％の２万９８０カ所まで整備が進んだ。

　都道府県別では徳島が９１・９％で最も多く、８０％以上は東京や富山、京都、福岡など７都府県。

　ただ整備が遅れている地域もある。最低は高知の２８・１％で、千葉と滋賀は３０％台だった。山間部を抱える高知県は「そもそも県内でネット接続環境が充実していなかったのではないか」としている。

　総務省地域通信振興課は、熊…