現代人の生活には、常にカメラがつきまとっている。防犯カメラの無機質なレンズが街路や店舗を見張り、スマートフォンはその持ち主やほかの人たちを常に監視している。グーグルやアマゾンなどのテック企業は、スマートスピーカーやインターネットに接続された防犯カメラを販売し、監視を続けるレンズを人々の自宅に持ち込ませようとしている。
そんななか、人工知能（AI）に対応した新しいタイプのチップが開発された。店や街路や自宅に置かれたカメラにこのチップを搭載すれば、カメラは自らが見ているものを理解できるようになる。安価なタイプのカメラでも、あなたの名前やもっているものを特定し、あなたが街をちょうど17分30秒間ぶらついていたことを知るようになるのだ。
日常的なデヴァイスをインターネットに接続し、インタラクティヴに動作させたり、データを収集したりできるようにする「モノのインターネット」（IoT）。その実現を目指すテック業界がプッシュする最新の製品が、AI監視カメラだ。
AI機能を備えたスマートカメラは、これまでにない利便性を提供する。自分の子どもが無事に帰宅したことや、ペットシッターが愛犬をきちんと散歩させていることまども、スマートフォンで確認できるようになるだろう。
だが、新たなプライヴァシーリスクももたらされる。公共の空間でも、私的な場所でもだ。企業が検討しているスマートカメラの活用方法には、マーケティングデータの収集や、警察の支援なども含まれている。
新しいチップを開発したクアルコムの狙い
モバイルチップを手がけるクアルコムが4月11日（米国時間）に発表したデヴァイスは、新しい時代の幕開けを告げるものだ。長さ6インチ（約15.2cm）、幅0.5インチ（約1.3cm）のペン型デヴァイスで、2つの丸い目のようなレンズを備えている。
クアルコムがこのガジェットを開発したのは、防犯カメラなどのデヴァイスで画像を分析する上で、同社の新しいチップがどれほど役立つのかを実証するためだ。このチップを搭載した製品は、2018年末までに登場すると見られている。すでにクアルコムは、グーグルの「Nest」のようなIoTデヴァイス向けに、このチップを毎日100万個製造している。
クアルコムのカメラは、顔で個人を特定したり、人がその手に箱を持っていることを認識してその箱を追跡したりするといった芸当をこなすことができる。また新しいチップのおかげで、クラウドのサーヴァーに接続することなく、機器単体でこうした動作や分析ができるという。
クアルコムをはじめ、この手のハードウェアの開発に取り組んでいる企業は、AIベースの高性能なカメラをより多くの場所で普及させるために、こうした製品が役立つと考えている。自宅や企業のインターネット回線につなぐ必要がなく、より素早い動作ができるからだ。
容疑者の顔まで特定
だが、自動監視システムの普及は、負の面をもたらす可能性もある。
クアルコムと提携するPilot AI Labsは、店内のさまざまな場所に人々が滞在した時間を、性別および年齢別に記録できるソフトウェアを提供している。このソフトウェアは、買い物に訪れた客の身元を特定することはないようだが、そうした機能を提供しようとしている企業もある。
例えば、スマートカメラ向けチップを手がける中国のスタートアップ、ホライズン・ロボティクス（Horizon Robotics、地平線機器人）だ。同社のチップを使えば、特定の顧客が店に入ってきたことを検知できるようになるという。
しかし、カメラをこのようなかたちで利用することは、公共空間に設置されたカメラに関する人々の想定を超える可能性がある。そう指摘するのは、プリンストン大学の研究員であるマーシニ・チェッティだ。「人々は今のところ、何か問題が起こらない限り、その動画が使われることはないと考えています」と彼女は言う。「自分たちのデータが広告に利用されたり、1日の行動を追跡するために利用されたりするとは、誰も考えていません」
ホライズン・ロボティクスは、ラスヴェガスで4月11日～13日にかけて開催されたセキュリティイヴェントの「ISC West」で、自社技術を搭載したカメラを発表した。このチップは、クアルコムのチップと同じようにカスタマイズが可能で、このところ進歩が著しい画像認識技術を利用したニューラルネットワークソフトウェアを動かすことができる。
説明によると、同社のカメラは最大で50,000人分の顔のデータを取り込み、ほぼ一瞬で個人を特定できるという。しかも、その精度は99.7パーセントだ。
ホライズン・ロボティクスの創業者であるCEOの余凱（ユー・カイ）によれば、同社は中国の政府機関、ショッピングモール、小売店といった顧客と共同で開発に取り組んでいるという。顧客の目的は、容疑者の顔を割り出したり、得意客が店に来たことを把握したりすることにある。
同社は2017年秋に、インテルなどの企業から1億ドルの資金を調達した。米国にオフィスを構える計画もある。
個人に特化した機能も実現可能に
チップメーカーのARMも、このようなスマートカメラの利用方法に関心を持つ企業を支援している。同社はクアルコム、サムスン、アップルといった企業にチップ設計をライセンス提供しているほか、2月には防犯カメラやドローンなどのデヴァイスが人や物を検知できるようにする新しいチップ設計を発表した。
セキュリティ向けの用途は、スマートカメラにとって大きな市場を生み出すと期待されている。顔認証技術を手がける中国のセンスタイム（北京市商湯科技開発）は、自社のソフトウェアをクアルコムの新しいチップ上で動作するように改良した。ブルームバーグの推計によれば、同社は世界で最も企業価値の高いAIスタートアップであり、その評価額は30億ドルを超えている。
中国では、政府機関が顔認証技術を熱心に取り入れている。4月はじめには、中国南西部で開かれたあるコンサートで、警察が聴衆のなかから容疑者を見つけ出すことに成功した。顔認証システムを利用して、会場に詰めかけた60,000人のファンのなかから、その人物を発見したのだ。
もっともスマートカメラの用途は、容疑者を見つけ出すことだけではない。クアルコムの幹部であるセシュ・マダバペディによれば、同社の顧客企業は、掃除ロボットやスマートスピーカーで画像認識チップを利用することを検討しているという。
スマートホーム製品の「Amazon Echo」シリーズでは、「Show」「Look」「Spot」［日本語版記事］の3モデルが、すでにカメラを搭載している。こうしたデヴァイスにクアルコムなどのチップを搭載すれば、近くにいる人に話しかける内容や、その人のために行う動作をカスタマイズして、さまざまな新機能を実現できる可能性がある。
2016年に公開されたグーグルの特許は、自宅に設置されたカメラを利用して、本や楽器などの視覚的な手がかりを通じて住人が関心をもっていることを推測し、その人が好みそうなコンテンツを推薦する仕組みに関するものだった。ただし、グーグルはこの特許についてコメントを拒否している。
メーカーに求められる責任
スマートカメラを手がけるメーカー各社は、責任をもって技術開発と設計に取り組んでいると主張している。例えば、クアルコムは自社のチップについて、デヴァイスによって保管または転送されるデータを安全に保護するように設計されていると述べている。
ホライズン・ロボティクスのの余CEOは、同社の製品では画像が機器単体で処理されるため、あらゆるデータをクラウドに送信する従来の製品と比べてプライヴァシーが守られると説明する。グーグルは、17年に発表したスマートカメラ「Clips」について、自社設計した画像処理チップを搭載している点を大きな特徴として挙げている。
スマートカメラで検討されている機能には、人の顔など、カメラで検出した情報をどこかに送信するものが多い。プリンストン大学のチェッティは、スマートホームの熱心なユーザーが、自分のデータや自分の子どもたちのデータをあっさり手渡してしまう可能性を懸念している。
そればかりか、家族以外の人のデータまで意図せず提供してしまう可能性がある。スマートスピーカーなどのスマートホーム製品を利用している人たちにチェッティが聞き取り調査をしたところ、彼らはそうした製品が自分をだますことはないと信じ込んでおり、プライヴァシーの設定や漏えいにはほとんど関心をもっていなかったそうだ。
無害に思われたクイズアプリが、Facebookのユーザーデータを悪用していた事件［日本語版記事］が示すように、人々がいったんデータを明け渡してしまえば、そのデータは予想もしないかたちで使われる可能性がある。
「人々は、異なる出来事の間のつながりをすぐに見出すことが、とても苦手です」とチェッティは言う。「わたしたちはとても近視眼的なのです」
TEXT BY TOM SIMONITE
TRANSLATION BY TAKU SATO/GALILEO