米国インサイド情報紙が「安倍３選は確実」と分析した理由

財務省最高幹部が示した「あるコピー」

安倍晋三首相は5月3日午後、中東歴訪（アラブ首長国連邦＝UAE、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ自治区の4ヵ国・地域）を終えて、帰国した。

いよいよ大型連休明けの7日から政局が本格化する。そうした中、筆者は連休中に会食した財務省の最高幹部から米国のニューズレター「OBSERVATORY VIEW」（4月26日号）のコピーを頂いた。

同紙を発行するOBSERVATORY GROUP社は金融・財政政策、米議会の動きなど、マクロ経済に与える政治経済動向をモニターし、債券、為替、株式市場に参加する機関投資家を対象に、市場価格に影響を与える可能性がある政策決定や政治情勢に関する分析・情報を事前に提供する。

ニューヨークの本社、首都ワシントン、スペインのビスケー湾に臨むビルバオ、インドの首都ニューデリー、中国の首都北京、そして東京にもオフィスを置く。

同紙は月3～4回、場合によっては週2回発行される。4月26日号はA4版13頁、その内容は「欧州中央銀行（ECB）の会合ポストビュー」と「日本政治―更なる疑惑の影響は？」であった。

OBSERVATORY GROUPのウェブサイトで記事を閲覧できると思しき「アーカイブ」にはパスワードロックがかかっている（同社HPより）

興味深く読んだのは、「日本政治」のなかにあった以下の件である。

＜安倍総理を引き摺り下ろすことを望む勢力が大声で騒ぎたてているにも拘わらず、最新の世論調査によると、安倍内閣の支持率は30％台前中半でそれなりのフロアを形成しているようだ。この水準だと、9月の総裁選でチャレンジャーが安倍総理に勝利するシナリオを描くのは難しい。我々の使う支持率は11の主要メディアの毎月の世論調査結果の平均値である。ＮＨＫ、大手新聞5社（朝日、産経、日経、毎日、読売）、大手通信社2社（共同、時事）、民放3社（日本テレビ、TBS、テレビ朝日）の11社だ＞