アメリカ政府の輸出禁止措置で中国の大手スマートフォンメーカーZTEはデフォルト危機に陥っている

by Michael Vadon

アメリカ政府は中国の大手スマートフォンメーカーであるZTEに対し、「アメリカ製の技術を使用した製品を、北朝鮮やイランといった輸出制限措置をとっている国々に流出させた」として、アメリカの企業がZTEに部品を輸出することを禁止するという措置をとりました。その結果、2017年にはアメリカのスマートフォン市場で第4位のシェアを誇っていたZTEは、破産寸前の危機に追い込まれています。

The Trump administration just forced smartphone maker ZTE to shut down | Ars Technica
https://arstechnica.com/tech-policy/2018/05/the-trump-administration-just-forced-smartphone-maker-zte-to-shut-down/

China’s ZTE facing loan default threat
http://www.gulf-times.com/story/591699/China-s-ZTE-facing-loan-default-threat

2016年、アメリカ合衆国商務省はZTEとその子会社に対し、「イラン政府系通信会社と北朝鮮に対して禁輸措置製品を納入し、組織的にその事実を隠そうとした」として輸出規制措置をとるとしました。翌年の2017年、アメリカ合衆国商務省は罰金の支払いと年次レポートの提出をZTEに義務づけ、輸出規制措置を実施しないことで合意したとのこと。

ところが、2018年になってアメリカのトランプ政権は「ZTEは依然としてアメリカ合衆国に虚偽の報告を続けている」と非難し、ZTEには違反体質を改善する姿勢が見られないとしました。その結果、2018年4月16日にはアメリカ企業がZTEと取引することを7年間にわたり禁止する措置を決定したそうです。

ZTE製のスマートフォンを構成する部品の内、実に25％がアメリカ製の部品であるとのことで、この輸出禁止措置はZTEにとって非常に大きな打撃となります。また、ハードウェアだけでなくGoogleの標準Androidアプリなども輸出禁止措置に含まれており、ZTEはもはやスマートフォンを販売できる状態にはないという見方もあります。

by Jon Fingas

2018年4月17日以降、アメリカの対ZTE制裁が発表された影響により、香港や深センの証券取引所ではZTEの株式売買がストップされており、この状態が続けばZTEは債務不履行に陥るとみられています。また、中国第二位のスマートフォンメーカーであるZTEに対し、中国政府が支援を発表すると「中国は国家自体が業界トップ企業と癒着している」としてアメリカから非難されることが予想され、政府による救済措置も困難だとのこと。

ZTEがスマートフォン販売を続けるためには、アメリカ製の部品やソフトウェアを使わない製品をゼロから再設計する必要があります。今回の件は中国にとって情報技術が大きな打撃となり得ることを示す結果になり、中国政府は中国企業に対し「情報技術の自立性」を高めるように呼びかけました。