2018年5月25日より、EUで「一般データ保護規則（GDPR：General Data Protection Regulation）」が発効される。GDPRは欧州経済領域（EEA）内の個人に関するデータを保護するためのもので、対象となる個人データを十分な個人データ保護を実施していない国に移動させる場合には当事者との契約（標準契約条項、SCC）による合意やデータ取り扱いのための体制を構築する必要がある。ちなみに、日本は十分な個人データ保護を実施していない国とされているとのこと（NTTデータ先端技術による解説記事）。

対象となる個人データには氏名やメールアドレスなどのほか、IPアドレスやCookieなどのオンライン識別子、さらに「身体的、生理学的、遺伝子的、精神的、経済的、文化的、社会的固有性に関する要因」なども含まれているとのことで、非常に範囲は広い。また、EEA内の居住者だけでなく旅行者や短期滞在者も対象で、EU内に拠点を持つ企業だけでなくEUに商品やサービスを提供している企業などもGDPRの遵守義務があり、違反時には多額の制裁金が課せられる（TechReublic、DIGIDAY、Slashdot）。

この新しい規制は、ユーザーのプライバシーは保護されるものの、ヨーロッパで事業を展開する企業にとっては悪夢となる。さまざまな企業がGDPRへの対応に苦慮しているが、最も単純な方法で対応策を提示している企業もある。それは、EUユーザーのWebサイトへのアクセスをブロックするという方法だ。このサービスを提供するGDPR Shieldは一気に注目され、サイトにアクセスしにくい状況となっている（Web Archive）。