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この半年、わたしの行きつけのクリーニング店が“不幸”な生活を余儀なくされている。
そのクリーニング店「Jerri’s」はグリニッチヴィレッジの小さな店（「1964年以来、ヴィレッジの御用達！」と謳っている）で、インターネット接続には何年も前からベライゾンのDSLを利用してきた。
DSLは従来の電話回線を現代の高速データ通信に利用したもので、耐え難いほど性能が悪い。ダイアルアップ接続の場合、銅製の電話線上で周波数を分割して通信に利用するため、速度が遅くなる。店が入っている建物への配線に問題があるため、Jerri’sのインターネットは接続が途切れがちだ。顧客のアカウントにつながらないことも珍しくない。
ニューヨークは、現代都市が市民に高速インターネットを提供できることを示すモデルとなるはずだった。マイケル・ブルームバーグがニューヨーク市長を務めていた2008年に同市はベライゾンと再契約し、その際に同社の光ファイバーネットワーク「FiOS」を市内の住宅すべてに敷設するよう要求した。
マスコミはこの契約を、競争を促す契機として歓迎した。ベライゾンの光ファイバーが導入されることにより、「タイム・ワーナー・ケーブル」（現「スペクトラム」）による独占状態に終止符が打たれるのではないかと期待されたのだ。
同社は「HFC」と呼ばれるインターネット接続を提供している。これはケーブルテレビ局の設備までは光ファイバーを敷設し、ユーザーまではケーブルテレビの同軸ケーブルを用いる方式だ。この方式がほとんどの都市では大勢を占めているが、価格が手ごろな光ファイバー通信ができる地域ではシェアを失うことも多い。
この新たな契約締結によって素晴らしい変化が生まれるはずだと、ニューヨーク市民は信じていた。つまり、ファイバーとケーブルどちらを使うか各家庭で選択できるようになるはずだ、と。
ベライゾンは、2014年のうちには配線工事を完了させると約束した。さらにファイバーネットワークの存在が価格引き下げにつながり、「イノヴェイションを促進し、ニューヨークの人々に提供されるサーヴィスの質が向上する」と述べていた。しかし、そんなことは起きなかった。
ニューヨークの嘆かわしい状況
米国の商業中心地ですら、選択肢が満足に与えられていないのだ。Jerri’sが苦労する様子を見るだけで、ニューヨークの高速インターネット通信の嘆かわしい状況がわかる。
問題は、ニューヨーク市当局が住宅向けケーブルテレビサーヴィスに対する法的権限をもっていることだ。事業所向けならわかるが、一般家庭を対象とする権限なのである。
しかも、この契約はベライゾンに多くの抜け道を残していった。17年初め、ベライゾンは「ニューヨーク都市圏の700万世帯近い家庭と事業所」にFiOSが「使用可能」だと発表した。しかし、ベライゾン側がFiOSに適した事業所を選べるようになっているため、Jerri’sのような家族経営の店は見捨てられる可能性がある。
ニューヨーク市全域において、これがどこまで共通する問題かはわからない。ベライゾンは何ひとつ明らかにしていないからだ。しかし15年のニューヨーク市による調査で、ニューヨーク市の居住地域のうち、少なくとも4分の1ではFiOSが使えないことが明らかになっている。ブロンクスの住民のおよそ3分の1、また高卒未満のニューヨーカー6割以上の自宅に配線が敷かれていない。
ニューヨーク市によれば、ニューヨーカーの5人に1人は自宅にインターネット接続環境がない。さらにこの数字は、貧困レヴェル以下の市民の場合、3人に1人にまで達する。こうした家庭でもスペクトラムのサーヴィスは「利用可能」かもしれないが、このサーヴィスに課せられる金額を実際に負担できるニューヨーカーはそう多くはない。
ニューヨーク市は、ベライゾンが市内の居住用建築物すべてにFiOSを敷設していないことを理由として同社を訴えている。ベライゾンはこれに対し、契約で求められているのはそれぞれの建物の住所に近い共通地点までファイバーを引き込むことであり、その住所があるブロックの中間地点ではないと主張する。
同社は建物の所有者が一番の障害になっていると指摘する。市当局の協力がなかったために、サーヴィスを建物内に持ち込めないのだ、と。
都市による整備の重要性
ただし、ニューヨーク市のこうした状況は、ほかの市政にとっても教訓となる。都市はそれぞれのダークファイバー［編註：使われていない光ファイバーのこと）ネットワークを活かせるよう管理し、誰もが世界水準の安価なデータアクセスを実現できるようにする必要があるだろう（ニューヨークは、普遍的な高速インターネットアクセスの実現に向けた改善案を求めている。これも一案として考えられているはずだ）。
各建築物への接続を提供するファイバー網を市が管理している場合、それによって市場に競争や価格の低下が生じ、理想的な顧客サーヴィスが生まれる可能性がある。そうでなければ、事業も住民自身も、あえぎ苦しむことになるだろう。
ブルームバーグ期の行政がファイバーネットワークを市の側で監督するかたちにしていたなら、ニューヨーク市は現在、まったく違う位置にいたかもしれない。ネット接続の最終工程である「ラストマイル」を中立の状態にして、送電網のように市内すべての建物への配線網を敷いていれば、誰にでもファイバーアクセスが行き渡るようになっていたかもしれない。
同時にそれは、利益を生む事業にもなりえたはずだ。市がネットワークへのアクセス権を競合するプロヴァイダーらにリースすることもできただろう。実際、サンフランシスコではその方法を検討中だという。
それによって競争に拍車がかかり、ニューヨーク市に100万近く存在する企業すべてがより安い価格でインターネットを利用できるようになったはずだ。しかし現在、ベライゾンがプレスリリースで喧伝しているのは、一時的に盛り上がっている「シリコンアレー」のVR関連スタートアップ企業へのネットワーク導入である。だが、どの企業にも均等で、安価で、性能のいいインターネット接続によって可能となるビジネスチャンスが与えられるべきだ。
市が道路、橋梁、電気、そしてインターネットのような基本的なインフラを管理、監督しなければ、民間企業が提供しようとするいかなるサーヴィスも行き詰まってしまう可能性がある。
これが深刻な結果を招くのだ。特定のエリアへの配線整備にかかる高額な先行投資費用を複数の企業に負担させることには、ほとんど意味がない。そうなると間違いなく市場は地域の独占によって分割されてしまう。
さらに企業は最も利益が上がる地域を選ぶはずであり、貧困家庭や中小企業の集まるエリアは置き去りにされるだろう。結果的に、都市には競合のない高額なサーヴィスが生み出されることになる。サーヴィスを提供する会社にとっては嬉しいことだが、公共的価値や経済発展全般から見れば、これは素晴らしいこととは言えない。
インフラへの先行投資
ベライゾンはこうした配線網の整備ができないわけではない。この巨大な通信会社にとっては、いまがチャンスなのだ。トランプ政権の減税政策により、税率は35パーセントから21パーセントに切り下げられた。これによって2018年の同社の純収支は35億ドルまで増加し──今後は40億ドルにのぼると見込まれている。途方もない金額だ。
同社は自社株式の50株を、正規従業員一人ひとりに渡すという景気のいい発表を行っている。かつてジョン・D・ロックフェラーは、オープンカーから待ち受ける人々に10セント硬貨を振りまくのを習慣にしていたが、それを思い起こさせる振る舞いだ。
もちろん、減税で思いがけず得た収入を何に使おうがベライゾンの自由だ。おそらくこれで負債を支払い、企業の価値を上げるために株式を買い戻し、配当金のテコ入れを行うだろう。あるいは別会社の買収に動くかもしれない。
ビジネスで得た収入によってサーヴィスを改善しなければならないという義務はない。ただし、そこにこそ問題があるのだ。
将来のことを考えれば、インフラのための先行投資という重荷を市が負担するほうが、はるかに適切だ。インフラを整え、大規模なファイバーをすべての建物につないで、そのアクセス権を競合するネットワーク会社にリースするのである。そうすれば、安価な世界レヴェルの通信サーヴィスを誰もが使えるようになる。
結局、Jerri’sの話は都市部の密集した地域も田舎と同じ問題に直面していることを示している。つまり、ベライゾンのサーヴィスのもとで、わたしたちはみんな、身ぐるみ剥がれて無一文に向かうだけなのだ。
スーザン・クロフォード｜SUSAN CRAWFORD
『WIRED』US版アイデアズ・コントリビューター。ハーヴァード大学法科大学院教授で専門は通信政策。著書に「Responsive City」「Captive Audience」などがある。
TEXT BY SUSAN CRAWFORD
TRANSLATION BY YOKO SHIMADA