今住んでいる街に引っ越したのは昨年の秋ですが、今年の春になって初めて、自宅のアパートでフリーランスの仕事をするのに市の許可が必要であることを知りました。
在宅ワークに関する規則は市によって異なりますが、そもそも、多くのフリーランサーはそうした規則があることすら気づいていないでしょう。私はフリーランスのライターとして働きはじめてから何度か都市を移動しているので、事業許可が必要なケースがあることは理解していましたが、自宅で働くために市の許可が必要になるとは思っていませんでした。フリーランサーにせよ、会社員の副業にせよ、現代ではほとんどの人が何らかの在宅ワークをしているのではないでしょうか？
在宅ワーク許可（Home occupation permits）はもともと、デイケアやヘアサロンなど、近隣に混乱をもたらす可能性のあるビジネスを規制するためにつくられた制度です。ポートランドなどの都市では、地域にどれくらいの人的流入をもたらすかにもとづいて、在宅ワークを2種類に分けています。
ポートランドではフリーランスのライターは在宅ワーク許可は不要ですが、フリーランスの教師は必要となります。なかには、自宅で仕事をするすべてのスモールビジネスオーナーや個人事業主に、在宅ワーク許可の取得を義務付けている都市もあります。
副業でも在宅ワーク許可が必要となるケースもあります。
在宅ワーク許可が必要かどうかを判断する方法
自分が住んでいる都市のWebサイトに行き、「スモールビジネス」や「都市計画」などのタイトルがついたページを探せば、どこかに在宅ワーク許可に関する情報が載っているはずです。見つからないときは、市の都市計画部門に電話をかけて尋ねてください。私はそうしましたが、とても丁寧に対応してくれましたよ！
事業用の住所が自宅の住所と違っていても、在宅ワーク許可が必要となる場合があるので注意してください。自宅で長時間働いていると、市はあなたが在宅ワークをしていると判断するかもしれません。
家主から許可を得る方法
家が自分の所有物ではないときは、市に許可をもらう前に、家主の許可が必要となるケースがあります。また、コンドミニアムを所有していたり、管理組合の一員であるときは、不動産管理業者や管理組合の許可が必要となるかもしれません。公正証書が求められる場合もあります。
私は、入居する前に家主に在宅ワークのことを伝えてありました。見学のときにその話をして、賃貸契約にも明記してあります。事前にこうした手続きをしておけば、在宅ワークの許可に関するやりとりもスムーズになります。私は家主にメールをして、家主の許可が必要になったことを伝え、参考に許可証のコピーを添付し、在宅ワークを家主として正式に許可してくれるように依頼しました。
アパートやコンドミニアム、管理組合のある家に引っ越した後でフリーランスになった場合も同じように許可をもらう必要があります。気後れするかもしれませんが、恐れることはありません。どのように仕事をするのかをできるだけ正直に伝え（だいたい週に40時間、ノートPCで記事を書いて、ときどき電話やSkypeでインタビューをするなど）、近隣への影響がほとんどないことをわかってもらいましょう。
許可をとらないとどうなる？
あなたは心のどこかで、「この街にはフリーランサーが大勢いる。全員が許可をとってるわけないよね？ なら自分も大丈夫だよな？」などと考えているのではないでしょうか。
たしかにそうかもしれません。許可なしで仕事を続けたとしても、おそらく逮捕されたりはしないでしょう。実際、あなたはいままで在宅ワークを続けてきたのであり、誰からもやめろとは言われませんでした。それでは、市があなたが無断で在宅ワークをしているのを知った場合、どうなるでしょうか？
次の2つのシナリオが考えられます。
可能性の高いシナリオ：市から次のような趣旨の手紙が届く。「在宅ワークをしているみたいだね？ 許可を申請してくれないと困るよ。ちゃんと許可をとらないと罰金をとるかもよ」
最悪のシナリオ：市から、ただちに事業を停止するよう求める通達が届く。
1度、こうしたリスクについて考えてみてください。
Image: puhhha/Shutterstock.com
Nicole Dieker - Lifehacker US［原文］
