headless曰く、

米ドナルド・トランプ大統領がZTEの救済計画を明らかにした（トランプ大統領のツイート、The Verge、The Next Web、Mashable）。

ZTEは4月、輸出管理規則（EAR）に違反したとして米商務省から7年間の輸出特権停止措置を受けた。ZTEは商務省との折衝を続けているが、当面は米国原産の部品やソフトウェアを使用できないことになる。その結果、米国での業務の大部分を停止したことを5月9日付で公表（PDF）している。

トランプ大統領のツイートによれば、中国の習近平主席と協力してZTEがビジネスを早急に再開できるよう進めているという。（ZTEの業務停止により）中国で非常に多くの職が失われるとも述べており、対策を行うよう商務省に指示したとのこと。

さらに別のツイートでは、中国との貿易交渉で双方に利益をもたらす条件を中国に認めさせるのは困難だったが、現在は貿易に関して協力関係にあり、今後はうまくいくとの考えを示している。

このような大統領の発言に対し、サイバーセキュリティにおける中国のリスクを主張する政治家や報道関係者などからは反発が出ている。