欧州を拠点とするエアバスといえば、飛行機を生産している会社というイメージがあるかもしれない。だが実際のところ、エアバスはライヴァルであるボーイングと同じように、防衛・航空宇宙分野の大手企業として、ヘリコプターや衛星、ドローンも生産している。そして、乗客を運ぶことだけでなく、これらの製品を使って、地上にいる人たちにまったく新しい「空からの視点」を届けようとしている。
エアバスは1年前に新会社エアバス・エアリアル（Airbus Aerial）を立ち上げた。目指しているのはわれわれとは違う、別の視点から地上の様子を眺める必要がある人たちの役に立つことだ。気象予報士や農業従事者、都市設計家、エンジニア、緊急救援隊などが対象になる。
通常では容易に行けない場所に近づくためには、観測衛星を使う（エアバスは世界最大の衛星運用会社だ）。さらに、カメラを吊り下げた有人飛行機やドローンのデータを組み合わせ、パッケージとしてひとつにまとめてクラウドベースのインターフェースを通じて顧客に提供するのだ。
エアバス・エアリアルの社長であるジェシー・コールマンは、「『衛星のデータが欲しい』という要望だけでも、非常に複雑な要素をはらんでいます」と語る。「どの衛星のデータが必要かを知る必要があるし、レーダーなどで衛星の位置を捕捉する複雑な作業や、解像度にも気を配らねばなりません」
例えば、電力会社が街から遠く離れた場所にある送電線の状況を詳しく調べたいと考えた場合、エアバス・エアリアルはまず、「スポット」と「プレアデス」と呼ばれる2つの衛星システムからデータを引き出す。
さらに、より近い視点のデータを盛り込む必要があれば、その地域の会社と連携し、目的地域の上空に飛行機やドローンを飛ばすこともできる。画像を手に入れたら、マクロとミクロのデータをつなぎ合わせ、依頼主である電力会社に届ける仕組みだ。
ちなみに、エアバス・エアリアルは5月1日、デンヴァーで開催されたAssociation for Unmanned Vehicle Systems International（国際無人機協会、AUVSI）主催のカンファレンス「エクスポーネンシャル2018」において、プロのドローンパイロットの国際的ネットワーク「ドローンベース」との提携を発表している。
世界最大の空港の滑走路を「閉鎖せずに」調査する方法
2017年9月、テキサス州ヒューストンに壊滅的な被害をもたらしたハリケーン「ハーヴィー」［日本語版記事］の襲来後には、設立まもないエアバス・エアリアルが出動した。損害保険各社は、エアバス・エアリアルのデータを用いた周辺地域の初期検査を活用し、全壊した家屋の状況を把握し、保険金請求の処理を迅速化した。遠く離れた線路や石油・ガスのパイプラインの被害状況を確認するために、詳細な画像を求めた顧客もいた。
エアバス・エアリアルは、世界の空港のなかでも利用者数が最も多いハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港の滑走路の地図作製にも着手した。この作業には、多数の旅客機が離着陸に使用する交通量の多い「クラスB空域」での飛行許可が必要になる。
空港当局が同社に南滑走路の調査を依頼した狙いは、滑走路の安全性を確認するためにドローンを活用し、コストを削減できるかを知ることにある。これまでは、クルマで舗装路を端から端まで走行し、航空機に損傷の与える恐れのある破片などが落ちていないか、照明や標識などの状況はどうかをチェックしなければならなかった。
この仕事にあたり、エアバス・エアリアルが使用したのは、商業用ドローンを展開するセンスフライ（senseFly）の固定翼ドローン「イービー・プラス（eBee Plus）」だ。このドローンは、時速25～68マイル（時速約40～100km）で自律的に飛行し、1ピクセルあたり1cmの解像度で地表の画像を取得できる。
ドローンは滑走路を端から端まで飛行してデータを収集・確認し、凹凸や裂け目を示す3Dマップや全地球測位システム（GPS）データを掲載したレポートにまとめる。その後、空港当局がこのレポートをもとに、故障した照明などの場所を特定する。この調査のあいだ空港は、状況をチェックする人間を乗せたクルマを行き来させるために航空機の運航を止める必要はない。
日常の暮らしを変えるドローンビジネス
ドローンは今後、こうしたプロジェクトをさらに担い、人々の生活により大きな影響を与えることになりそうだ。米連邦航空局（FAA）は近いうちに、公的機関や民間のドローン運用会社が提出したパイロットプロジェクトのうち、試験運用に選ばれた5件のプロジェクトを発表する予定になっている。
選ばれたプロジェクトには、既存のルールの枠外で運用する広範な許可が与えられる。FAA規則の適用除外許可を得るために、時間のかかる複雑な手続きをその都度経なくても、地上にいる操縦者の有視界外で飛行したり、夜間あるいは群衆の上を飛行したりできるようになる。エアバス・エアリアルは、同様の地図作製・検査プロジェクトに関連する複数のプロジェクト案に関わっている。
そのほかの企業も、商品配送にドローンを利用するなどのビジネスチャンスを巡って競争を繰り広げている。ドローンによる商品配送という戦略は、2013年にアマゾンが最初に公表［日本語版記事］したものだ。
カリフォルニア州を拠点とするヴェンチャー企業のジップライン（Zipline）は、ネヴァダ州リノ周辺の地方病院にドローンで血液を届ける［日本語版記事］ことを目指している。同社はすでにアフリカのルワンダで同様のサーヴィスを提供［日本語版記事］している。
ドローンは世のなかに役に立つものになるのか、空飛ぶ厄介者にしかならないのかは、今後数年で明らかになるだろう。エアバス・エアリアルは、空から得たデータをより大きな全体像に組み込むという方法で、前者に向けて飛び立ちたいと考えている。
TEXT BY JACK STEWART
TRANSLATION BY CHISEI UMEDA/GALILEO