まもなく、欧州では厳しい個人情報保護ルールが新たに適用される。5月25日（現地時間）の適用開始を目前に控え、規制側や出版社、個人情報を監視する人々は懸念を募らせている。
彼らが注視するのは、インターネットの巨人であるグーグルとフェイスブックが、この規則をどのように受け止めて実行するつもりなのか、ということだ。
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評論家たちは、この2社が新しいルールの可能性を潰そうとしていると考えている。その結果、欧州のインターネットユーザーの状況は改善されないままになるのだ、と。
「デジタル搾取工場」からのメッセージ
EUの監視官幹部は4月30日付のブログで、「システムを食い物にしようとする試み」に対し警告を発した。この新しいルールは「現代のネット生活で起きる問題をコントロールし、信頼を回復しようという目的」をもつものだが、そのような動きによって「少なくとも新たなルールの精神はねじ曲げられる」可能性があるという。
欧州個人情報保護監察局のスーパーヴァイザーを務めるジョヴァンニ・ブッタレッリは、欧州における個人情報保護監視者のトップだ。その彼によれば、この2社は「嫌ならやめてもいいですよ」と言わんばかりの姿勢をとっているという。そこには「脅しの含み」があり、「少なくともこの新ルールの精神を」破ることになると彼は言う。
個人情報に飢えたプラットフォームを、ブッタレッリは「デジタル搾取工場」と呼び、「“無料”のサーヴィスという名のもとに、個人情報やアイデア、そして注目を集めている」と指摘する。ここでは特定の会社名は挙げていないが、ケンブリッジ・アナリティカがフェイスブックから大量にユーザーデータを不正入手したとされる「フェイスブック／アナリティカ事件」の教訓として、「かつてのアプローチが破られ、もはや通用しない」ことがわかったとしている。彼によれば、欧州の個人情報監査局は新たなソーシャルメディア・グループを結成し、5月半ばに初の会合を開く。
この新しいルールは、正式には「一般データ保護規則（GDPR）」と呼ばれ、過剰に広まった個人情報収集の慣習をリセットしようとするものだ。監督者は収益の4パーセントを上限とする厳しい罰金を課す権限を与えられ、これによって経済的なインセンティヴの変化と、ユーザーにある程度の力が戻ることが見込まれる。個人情報を収集する側はユーザーにその意図を伝える義務があり、そのうえでユーザーの同意を得なくてはいけない。
4,000社からの批判
この巨大テック企業2社を批判する動きはブッタレッリにとどまらず、数多く存在する。5月1日、出版・メディア界の約4,000社を代表する4つの経済団体は、グーグルの最高経営責任者（CEO）であるスンダー・ピチャイ宛に、同社を痛烈に批判する文書を提出した。
これらの経済団体には、ブルームバーグ、ガーディアン、ハースト、コンデナスト（『WIRED』の出版元である）も含まれる。非難の矛先は、グーグルが3月末に発表したGDPRに関連する変更だ。
グーグルは、出版社のメディアサイトを閲覧するユーザーの個人情報を収集、共有、処理しようとする場合、出版社がユーザーの同意を得るよう求めている。メディア団体が問題とするのはその点である。
グーグルはこのデータにアクセスすることを望みながらも、どのように情報を使うつもりかは明確にしようとしない。それによって出版社側の責任が重くなるとこの文書は訴えている。しかしメディア会社がグーグルの提案を気に入らないならば、グーグルの独占状態にある広告ネットワークから締め出されることになる。
出版社側は次のように書いている。「あなたがたの提案は多くの面で不十分であり、あなたがたの既存のビジネスモデルを保護することをより重視したフレームワークを打ち立てようとしているように見えます。これではGDPRの基本目的も、この規則の内容と精神を遵守しようとする出版社の努力も、根絶やしにされてしまうでしょう」
グーグルの広報担当者は『WIRED』US版に対し、次のように語っている。「すでに発表した通り、わたしたちが出版社の方々にお願いしているのは、わたしたちのユーザーから合意をとってくださいということではありません。出版社のユーザーに、そのサイトで、そこでのネット広告に個人情報を使用するための合意を得てくださいとお願いしているのです。それがもしかしたらわたしたちの広告製品かもしれないし、あるいはよその広告製品かもしれないというだけの話です」
フェイスブックに対する失望
非営利団体「プライヴァシー・インターナショナル（Privacy International）」でデータプログラムの指揮をとるフレデリーケ・カルスーナーは、フェイスブックとグーグルの規模の大きさを考えれば、両社はこの新ルールのもとで「特にユーザーに合意を求める点について、特別な責任がある」と言う。しかし、彼らが市場を独占しているがゆえに、許可を得るという考え自体がゆがんでくる。
「そこから疑問が生じます。つまり、ユーザーの側には選択肢がほぼ皆無という状態で、自由に合意を形成することは何を意味するのでしょう？」。そう彼女は問いかける。
フェイスブックとグーグルの提案は、「ユーザーのプライヴァシーを本気で考えている」ようには見えない、とカルスーナーは指摘する。彼女によるとフェイスブックは、さほど厳しくない現在の個人情報保護基準に違反したとされるケース数件に、すでに関与しているという。
そのなかには、メッセンジャーアプリ「WhatsApp」で誤った情報を流したとして罰金を科された件、Facebookのプライヴァシーに関するデフォルト設定がドイツの消費者法に違反するとベルリン地方裁判所で裁定が下った件もある。さらに2018年2月には、Facebookのアカウントをもっていないユーザーの追跡をやめるよう、フェイスブックに裁判所から命令が下された。
「生半可なポリシー変更では、規制官に許されるはずがありません」とカルスーナーは言う。18年初頭、フェイスブックは法的負担を減らすためにサーヴィス利用規約を変更し、アジアとアフリカ、中南米諸国のユーザーを「Facebook Ireland」ではなく、カリフォルニア州メンロパークにある「Facebook Inc.」の管轄に移した。アイルランドなら、ユーザーはGDPRによる保護を期待できたかもしれない。
フェイスブックのグローバルポリシー管轄次長であるスティーヴン・デッドマンは、『WIRED』US版に宛てた書面で、この変更について次のように語った。「GDPRとEUの消費者法により、サーヴィス規約とデータポリシーに関するルールが新たに定められましたが、わが社ではすでにEUのユーザーについてこのルールを取り入れた変更を行っています。わが社はFacebookを利用するすべての方がどこに住んでいようと、プライヴァシーの保護や管理、設定を同じように享受できることを明確にしています。今回のアップデートも、それを変更するものではありません」
「オックスフォード・インターネット・インスティチュート（the Oxford Internet Institute）」の主任研究官サンドラ・ウォッチャーは、フェイスブックの対応に「多くの人が、とてつもなく失望」し、ケンブリッジ・アナリティカ事件のすぐあとに起きただけに、なおさらその失望感が増したと嘆く。
GDPRの「精神」
これに先立ち、フェイスブックのCEOであるマーク・ザッカーバーグはロイターに対し、GDPRの「精神」を世界中のFacebookユーザーに広めたいと語っていた。「彼はその2週間後、実質的に個人の権利を奪うようなことをしているのです」とウォッチャーは言う。彼女によれば、この土壇場での変更は意外だったという。企業はこの新ルールに適合させるための猶予を2年間与えられていたからだ。
消費者を守るための「新たな方法や発見を欧州の人々が手に入れること」について、「世界中のすべての人が期待していた、いえ、いまでも期待しています」とウォッチャーは言う。そして、より高い保護基準と法的強制力もその一環だと指摘する。
新たなルールの解釈についてはまだ議論の余地があり、今後数年は法廷で決着をつける以外ないだろう。とはいえプライヴァシーを守ろうとする人々はいまも納得していないようで、グーグルとフェイスブックはこの新ルールの精神すら取り入れていないと考えている。
ブッタレッリも同じように考えている。ユーザーと監視官はGDPRによって「文化の変容」が起きることを期待している、と彼は書面で述べている。「賢い弁護士たちは、どのような行為であろうと正当化してしまう、天才的な論述をこしらえることができるでしょう。ですが、こと個人情報の扱いについては、違うモデルに切り替えるべきです」
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TEXT BY NITASHA TIKU
TRANSLATION BY YOKO SHIMADA