EU公聴会に出席したザッカーバーグ、GDPR施行直前に「沈黙」を通した理由

データ流出問題の渦中にあるフェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグが、欧州議会で公聴会に出席した。多岐にわたる質問に「ゼロ回答」で通した彼は、議員たちを怒らせ、さらなる不信感を植え付ける結果になった。欧州で「一般データ保護規則(GDPR)」が5月25日に施行される直前に交わされた一連のやり取りからは、フェイスブックの戦略や欧州規制当局の姿勢が浮き彫りになってくる。
EU公聴会に出席したザッカーバーグ、GDPR施行直前に「沈黙」を通した理由
PHOTO: DARIO PIGANTELLI/BLOOMBERG/GETTY IMAGES

個人データの保護に関する厳格な法律が欧州で発効する、その3日前の5月22日。フェイスブックの最高経営責任者(CEO)であるマーク・ザッカーバーグは、ブリュッセルにある欧州議会で証言に立っていた。

そこで彼は、フェイスブックが抱える幅広い問題について、議員たちからの集中砲火を浴びることになった。具体的には、ユーザーデータの保護、ヘイトスピーチ、ネットいじめ、党派に関するバイアスといったテーマである。

公聴会は、議員からの質問すべてが終わるまでザッカーバーグが回答を差し控えるという奇妙な形式で行われた。だが、ザッカーバーグはほとんど質問に回答することなく、詳細について改めて回答すると約束。公聴会は混乱に陥ったのである。

議員からの集中砲火と苦言の嵐

この90分の公聴会は、4月の米上院公聴会でザッカーバーグが受けた10時間近くもの質問と比べると、極めて対照的だった。

欧州議会の議員たちは質問の集中砲火を浴びせるかわりに、ザッカーバーグを厳しく批判した。ユーザーデータの誤った取り扱い、ヘイトスピーチやネットいじめに関する対応、取得した個人情報を基にFacebook非加入者のプロフィールを仮想的に作成していた「シャドウプロフィール」問題、そして今週金曜に施行されるEUの「一般データ保護規則(GDPR)」への準備についてである。

ある議員はザッカーバーグに、「われわれの民主主義と社会を破壊するデジタルモンスターを生み出した天才」として記憶されたいのか──と問い詰めた。

これらの質問は、米公聴会で議員たちから飛び出した質問とよく似ている。だが、今回の欧州議会での公聴会に臨むうえで、ザッカーバーグはFacebookの監視体制についての回答を事前に慎重に取りまとめる余裕があった。

会合が終了すると、議員たちからは怒号が上がった。FacebookとWhatsAppのように、同社が手がける複数のアプリとの間でデータが相互利用されるのか。なぜFacebookはユーザーでさえない人々のデータを収集するのか──といった疑問に答えるよう求めたのだ。

ある議員は、質問をはぐらかしたザッカーバーグに対して、次のように苦言を呈した。「わたしは『はい』か『いいえ』だけで答えられる6つの質問をしました。それなのに、たった1つの回答すら得られていません」

その質問とは例えば、フェイスブックはユーザーにターゲット広告をオプトアウトさせることが可能なのか、といった鋭い内容のものだった。「もちろん、あなたは理由があってこの(質問を先行させる)形式を要求したのでしょうが」と、その議員は吐き捨てるように言った。

質問への沈黙が意味すること

ザッカーバーグは質問に対して、公聴会のあとに文書で回答すると約束した。これらの回答はGDPRの規制の下で、いっそう重要なものになる。

GDPRはEUの居住者に対して、自身のデータの使用や収集の方法について多くのコントロール権を与えるものだ。そして企業には、データ収集に関してユーザーへのオプトイン式の同意を求める。

ザッカーバーグによるとフェイスブックは、すでに欧州においてGDPRに従う準備ができているという。また、これに伴う新しいプライヴァシーのルールや機能などは、世界中で利用できるようになると説明している。

だが今回の公聴会でザッカーバーグは、ある議員からの質問に答えなかった。その質問とは、フェイスブックが利用規約の文言を修正していたという記事に関する内容である。

この変更は究極的に、世界中のユーザーに対するフェイスブックの責任の所在を、アイルランドにある拠点からカリフォルニアの本社に移すことを示唆している。これによってEU以外に住む15億人のユーザーは、GDPRの保護対象にならないのである。

欧州と米国との考え方の違い

ザッカーバーグの回答は不十分なものだった。だが議員たちの質問から明確になったのは、欧州の規制当局は米当局と比べて、言論とテクノロジー双方の規制についてはるかに積極的であるということだ。

米国にはFacebookのようなプラットフォームに対して、ユーザーの行為や投稿に関する責任を免除する通信品位法第230条のような法律が、長年にわたって存在している。だが、ドイツやフランス、英国などでは、それによりはるかに長い歴史をもつ、人種的憎悪の煽動を禁止する法律が存在している。

ことドイツにおいては、フェイスブックのような企業がオンライン上のヘイトスピーチをすみやかに削除できなかった場合に罰する、という新しい法律に姿を変えている。英国のデータ保護法は、自身のデータを企業から取り寄せ、その訂正や削除を求める権利を市民に与えている。

これらの一部は法案として米国にも入ってきているが、米連邦議会はユーザーの自由な言論の権利を侵害することを警戒して、それらを施行することにはほとんど興味を示していない。だが、火曜日の公聴会で明らかになったように、欧州諸国はその権利を絶対のものとはみなしていない。

「強調しておきたいのは、公表が許されるものと許されないものに関する考え方に、欧州と米国とで違いがあるということです」と、ある議員は語る。「欧州においてソーシャルネットワーク上で何が許されるかに関するルールを、明確に規定すべきだと考えています」

このような厳しい規制は、フェイスブックのプラットフォームを通じて世界中に攻勢をかけているザッカーバーグが、まさに避けたいと考えているものだ。だが彼の目標が、フェイスブックへの反感を強めつつある規制当局から信頼を得ることであるなら、今回の公聴会は逆効果でしかなかっただろう。議員たちを怒らせ、裏切られたという印象をもたせてしまったのだから。


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TEXT BY ISSIE LAPOWSKY