欧州連合（EU）が日本の個人情報保護指針について、欧州の保護水準と比較して十分性が認められるとの実質合意が行われたとのこと（日経新聞）。

EUが先日施行した一般データ保護規則（GDPR）では、EU内で収集したデータのEU外への移転について、移転先の国の個人情報保護水準がEUのものと比較して十分であると認められている場合に限り、特別な保護措置を取ることなしにデータ移転を行うことを認めている。合意が発効すれば、EUから日本へのデータ移転が容易となる。

ただ、日本で立法化されている個人情報保護指針についてはGDPRよりも範囲が狭い。そのため、合意が発効したあとでも、データの移転には特別な対応が必要となる可能性がある。