パプアニューギニア政府が1か月にわたる国内でのFacebookの遮断を計画中だと現地紙 Post Courierが報じている(Post Courierの記事、 The Guardianの記事、 Papua New Guinea Todayの記事)。

通信・情報技術・エネルギー大臣のSam Basil氏によれば、遮断は同国内でFacebookがどのように使われ、どのような影響を与えているかを調査・分析するためだという。調査・分析は同省と国家情報通信技術局(NICTA)によって行われる。偽アカウントを使用するユーザーやポルノ画像・虚偽の情報をFacebookに投稿するユーザーの特定・削除なども行うといい、2016年の施行以来、適用例が一度もないサイバー犯罪法を適用していくことも計画している。また、パプアニューギニア市民のための新しいソーシャルネットワークを作ることも視野に入れているそうだ。

Basil氏は4月、Cambridge AnalyticaによるFacebookユーザーの個人情報不正入手問題を受け、国民のプライバシーを守るために必要な対応の調査を指示していた。この際、ソーシャルネットワークによる利益と不利益をこれまで評価したことがなかったとも述べている。しかし、Facebookは零細・中小企業(MSME)にとって、デジタル時代の重要なツールとなっている。今年のAPECではMSMEのデジタル時代への適応が重要な議題になっており、APEC開催国のパプアニューギニアがこのような計画を発表するのは愚かなことだと批判されている。また、市民の権利を侵害するとの批判も出ているようだ。

この報道についてBasil氏はPost Courierの作り話だと主張しており、一方のPost Courierは確かにBasil氏が言ったことだと主張している。