世間では「アマゾンで買えない物はない」と言われている。そのアマゾンが誇る豊富な品揃えのなかで、あまり知られていない「論議を招く商品」のことを、世間の人々は5月22日に初めて知った。
「警察が顔認識技術を利用し、アマゾンに対価を支払っている」という事実である。アマゾンによれば、これは「数百万人から即時に対象者を認識できる技術」という。
アメリカ自由人権協会の北カリフォルニア支部がこの事実を明らかにすると、20を超える非営利団体が、アマゾンの最高経営責任者（CEO）であるジェフ・ベゾスに対し、警察に顔認識技術を販売しないように要請する書簡を出した。
書簡では、「この技術が悪用されるのは避けられない」と論じ、アマゾンが「権利を侵害し、有色人種コミュニティが容易に標的になるような、強力な監視システムを提供している」と批判した。
今回判明した事実から、重要な問題が浮き彫りになった。つまり、「警察による顔認識技術の利用を管理する法律や規制はあるのか」ということだ。「ほとんど皆無に等しい」というのが、その答えである。
連邦法や州法において、警察は公共のカメラがとらえた画像や映像から自由に特定の人物を捜索できる。各都市や地方の部署では、方針やガイドラインを独自に定められるが、早くからこの技術を取り入れた警察では、そうした動きはない。
最新技術が法制度を追い越す
さらにアメリカ自由人権協会が公表した文書により、フロリダ州オーランド市がアマゾンと共同で、監視カメラ8台を使って即時に「特定の人物」を検出するシステムを開発したことが明らかになった。「このシステムの利用について正式なガイドラインは存在するか」との質問に対し、「これは試験的なプログラムであるため、正式に定められていない」と市の広報担当者は答えた。
「技術が法制度を追い越してしまう、まさに典型的な例ですね」と、デジタル社会における言論の権利の保護を目的とした非営利団体・電子フロンティア財団のシニアスタッフであるジェニファー・リンチは言う。「ルールがまったく存在しないのです」
顔認識技術の利用を管理する法律や規制が定められていない現状において、販売を行っているのはアマゾンだけではない。マサチューセッツ州を拠点とするモーフォトラスト（MorphoTrust）は、FBIに顔認識技術を提供し、警察にも販売している。デトロイト警察は同様の技術を、サウスカロライナ州のデータ・ワークス・プラス（Data Works Plus）から購入し、暴力犯罪者をガソリンスタンドのヴィデオ映像から探すプロジェクトに利用していた。
今回公表された文書には、オーランド市とオレゴン州ワシントン郡の保安官事務所が「アマゾンの顔認識技術をどのように利用しているか」が、詳しく書かれている。どちらも以前、顔認識技術に携わるアマゾンのクラウド部門の技術の高さを賞賛していた。
この文書から、オーランド市はプロジェクトを遂行するために、アマゾンから無料で助言を得ていたことがわかる。オーランド警察署長のジョン・ミーナは、「顔認識技術によって公共の安全性が高まり、捜査効率が上がるのを期待できる」と語っていた。
しかし市の広報担当者は『WIRED』US版に対し、「まだ導入して間もないためデータが十分ではなく、効果の判断が難しい」と語っている。現在のところ顔認識技術の利用は、捜査や一般市民の映像を対象にはしていない。
オレゴン州ワシントン郡ではアマゾンの技術を利用し、捜査員がデスクトップコンピューターか専用のモバイルアプリで30万人分の顔写真データを照合できる。アメリカ自由人権協会が入手した書類によると、アマゾンのクラウド上に顔写真を保存する危険性について、同郡の雇用者からも懸念の声が上がっている。このプロジェクトは「政府がビッグデータと結託した結果だとみている」と記されていた。
顔認識に関する規制は「ほぼなし」
米国憲法には、ビッグデータへの言及はない。「顔認識技術に関する規制もほとんどありません」と、アリゾナ大学法学部の教授ジェーン・バムバウワーは語る。
盗聴などの監視技術は、不法な捜索や押収を禁止した憲法修正第4条により保護されている。しかし、警察が顔認識の適用を考えているのは、大部分が合法的に収集した画像や顔写真が対象だ。
州法も警察の顔認識利用に関しては、ほとんど触れていない。まれな例として、イリノイ州とテキサス州は生体認証機能に関する法律を定めている。この2つの州では、指紋や顔のデータなどを収集・共有する前にその許可を求めることができるが、警察は例外とされているのだ。
電子フロンティア財団のリンチは、昨年の下院監視委員会による公聴会で「警察の利用も規制すべきだ」と考える議員が「党派を超えて存在するのがわかった」と語る。しかし、昨年5月にジェイソン・チャフェッツ委員長が辞任したあと、警察に対して規制を求める動きも消えてしまった。
アメリカ自由人権協会の北カリフォルニア支部で技術と人権擁護部門を統括するニコル・オザーは、顔認識の規制を促す現時点で最も期待できる手段について「アマゾンなどの企業や警察、地域のコミュニティに対して、この技術の利用を自主的に規制するよう圧力をかけることです」と言う。「法規制への動きは遅いですが、危険な監視方法が本格的に展開されている現在では、やるべきことがたくさんあります」
オザーは「アマゾンが警察への技術提供を完全にやめるべきだ」と考えている。「警察は地域社会と協議し、しっかりしたルールを定めるべきです」と彼女は語る。
これに対してアマゾンは声明文において、「あらゆる顧客は、法律を遵守し責任をもつべきだとする条項下にある」と説明している。しかし、顧客である警察に対し、同社は特定のサーヴィス利用規約を設けていない。
一部の都市は、監視技術の利用制限に動きだした。カリフォルニア州バークレー市が最近承認した条例では、顔認識を含む監視技術を購入あるいは利用する場合、一定の透明性と協議が必要とされる。隣接するオークランド市も、市内で監視技術を使用する場合の規制を定めた独自の法律を承認したばかりだ。
オレゴン州ワシントン郡は、顔認識の利用に関するガイドラインを作成した。『WIRED』US版が提供を受けたガイドラインによると、当局側が身元確認のために写真を撮影する際には「事前に本人の許可を得なくてはならない」との規定がある。また、この技術を適切に使用するよう、実際に扱う前に訓練を受けなくてはならない。
だが、このガイドラインでは同時に「カメラがとらえた容疑者の顔認識データを捜査に使用できる」と記されている。ワシントン郡保安官事務所の広報官代理であるジェフ・タルボットは、このシステムを「公共監視や集団監視、即時監視には使っていません」と語っている。
人種により異なる精度が問題に
アメリカ自由人権協会のオザーはじめ、より詳細な規則とその開示を求める人は多い。彼らが懸念するのは、顔認識とその分析のアルゴリズムが白人以外の人種については正確さに欠け、しかも警察が関与する状況においてはまったく不正確だと判明している点だ。
FBIは、顔認識システムが大規模なデータベースのなかで最も可能性が高いと判断した50人中、該当者を識別できた確率は「85パーセントにすぎなかった」と2017年に明らかにしている。また、英国のサウスウェールズ警察が昨年のサッカーの試合中に試したシステムでは、的中率はわずか8パーセントだった。
電子フロンティア財団のリンチは、警察が顔認識システムの的中率を、人種ごとの違いも含めて数字で開示すべきだと考えている。しかし彼女は同時に、この技術がほとんど検証されないまま地域の警察に採用されているとはいえ、現在のような野放しの状態は長くは続かないだろうと指摘する。
携帯電話からデータを収集するために、多くの警察が密かに使い始めた「スティングレイ」と呼ばれる監視用デヴァイスの例で考えてみよう。市民や市民団体、裁判官などからの圧力を受け、米司法省をはじめ多くの地域警察が方針を転換したのである。カリフォルニア州など一部の州は、位置情報を保護する法律を可決した。
顔認識についても近いうちに同様の反発が起きるはずだと、リンチは確信している。「希望はあると思います」と彼女は語った。
TEXT BY TOM SIMONITE
TRANSLATION BY YOKO SHIMADA