日本に旅行の計画がある外国人のお友達がいたら、確認してあげてください。
6月15日に施行される民泊住宅宿泊事業法（民泊新法）の対応として、民泊仲介サイトのAirbnbは営業登録の届出をしていない約4万8000件の物件を削除しました。
Nikkei Asian Reviewによると、春先には6万2000件以上あった物件が民泊新法の影響で1万3800件まで減少。民泊新法では、住宅宿泊事業をおこなう場合は都道府県への届出が必要で、年間提供日数の上限は180日と決められています。6月1日に観光庁から届出のない物件は削除するようにと通達を受けたAirbnbは、早速削除に乗り出したということです。
｢結果として、無許可の物件に6月15日から19日の間に日本へ到着する宿泊客の予約をキャンセルすることとなりました。宿泊客が到着する10日前までに許可を得ていない物件に関しては自動的にキャンセルをして、予約をしている人には全額返金をしています｣とAirbnbは発表しています。
Airbnbは6月1日の観光庁の通達は、｢過去に観光庁からお示しいただいていた対応方針と異る内容で、Airbnbにとっても驚きでした。（中略）本通知が発出されることが判明してすぐ、観光庁と議論を重ねて参りました。非常に残念ではありますが、観光庁に柔軟な代案をご検討いただくことは叶いませんでした。届出番号の発行を心待ちにしているホストおよび日本への旅行を楽しみにされているゲストへのご負担については一定の理解をお示しになりましたが、既に確定済みの予約であってもキャンセルしなければならないとのご指導がございました｣と公式サイトにて今回の騒動についてコメントが乗せられています。
実はこのようなケースは日本だけではないんです。フランス・パリでも同じように無許可の宿泊物件を削除するように市政府が動き出していて、6月12日に規制の判決が出れば8割以上の物件が削除されることになります。
今回の騒動に対し、Airbnbは宿泊客をしっかりサポートして行く方針を発表しています。約1000万ドル（約11億円）の基金を設立し、宿泊施設の確保や航空券変更の手数料などの手助けをしてくれるそうです。また今回不幸にも無許可の物件を予約してしまい自動的にキャンセルされてしまった宿泊客には、全額返金の他、100ドル分のクーポン券がもらえるとのこと。
今月日本へ観光に来る外国人旅行者で結構影響を受けている人、多いんじゃないでしょうか。みなさん、無事に日本へ来てちゃんと泊まるところがありますように！
Image: PixieMe / Shutterstock.com
Source: Nikkei Asian Review, Condé Nast
Patrick Lucas Austin - Gizmodo US［原文］
（岩田リョウコ）
