ティファナからクルマで2時間ほど南にあるメキシコの都市・エンセナーダでは、犯罪と戦う新しいファイターが空から街を守っている。それは鳥ではないし、飛行機でもない。スーパーマンでもない。ドローンである。
ここ数カ月のパトロールで、ドローンはかなりの効果を発揮している。同市の警察によれば、たった1機のDJI製ドローン「Inspire 1 Quadcopter」の活用が、500件以上の逮捕につながったのだという。犯罪率は全体で10パーセント、民家を狙った強盗の発生率は30パーセントも低下した。
これは、ドローンが市民生活のなかに自分の居場所をゆっくりと見つけつつあることを示す最新の例だ。それはちょうど、戦争から帰ってきた兵士が、彼らが海外で行っていたことをなかなか受け入れようとしない母国での生活に、自身のスキルを応用しようとするようなところがある。
無人航空機（UAV）が軍隊から生まれたことは確かだ。UAVはヴェトナムの空で偵察ミッションを行い、アフガニスタンに爆弾を投下してきた。そしてその使用は、いまも人々に不安と論争を引き起こしている。
グーグルは2018年6月、ドローンが撮影した監視動画を分析するAIを開発していた「Project Maven」に関して、国防総省との契約を更新しない意向であることを明らかにした。この決定に先立っては、同社従業員4,500人がProject Mavenに反対する嘆願書に署名していた。
だがエンセナーダでは、同市の警察によって、ドローンの活用が純然たる成功として紹介されている。エンセナーダ警察の最高技術責任者（CTO）ヘスース・ラモス・アヴェンダーニョは、「応答時間の短縮や、違法行為を働く人物の逮捕に役立っています」と語る。
緊急通報にも対応可能
アヴェンダーニョの部署は過去4カ月にわたって、1日あたり平均25回（合計1,600回以上）のミッションを行った。飛行する場所は、通報の本数に基づいて決められた。
操作は、現地のコントロールルームから、カリフォルニアに拠点を置くドローンソフトウェア企業ケイプ（Cape）が開発したソフトウェアを使って行われる。このソフトウェアによって、離着陸を含む飛行プロセスの大半は自動化される。権限を与えられた警官なら、誰でもドローンからストリーミング配信される動画をデスクや現場から確認できる。
ケイプの最高経営責任者（CEO）であるクリス・リトラーによれば、クアッドコプター型のドローンが10機もあれば、人口が52万2,000人というエンセナーダほどの規模の都市なら完全に網羅できるという。
「最も一般的な使用事例は、緊急通報への対応です。通報があった際に、飛行中のドローンの進路を変更して現場に向かわせることができるのです」とリトラーは言う。つまり、警官が陸路で到着する前にドローンが現場に到着し、事件に関する視覚情報を彼らに与えるのだ。
犯罪捜査では、こうした迅速な対応が非常に重要だ。「窃盗犯は頭のなかに“時計”をもっており、窓を割ってから警察が到着するまでの時間を計っています」とリトラーは語る。「ドローンの働きによって、その時間の猶予が劇的に短縮されました」
VIDEO COURTESY OF CAPE
着実に活躍の場を増やすドローン
アメリカでドローンはまだエンセナーダほどの規模で警察の監視には定期活用されていないが、ここ数年でその有用性はさまざまなかたちで証明されてきた。ドローンメーカーのDJIによれば、18年5月のある1日に、公衆安全目的で利用されたドローンが4人の命を救ったという。
英国のデヴォン・アンド・コーンウォール警察とドーセット警察は、熱探知カメラを搭載したドローンを使って、絶壁から1mも離れていない場所でほとんど意識を失っていた行方不明者を発見した。
インディアナ州のウェインタウンシップ消防署は、池の中に逃げ込んで溺れている犯罪容疑者にライフヴェストを投下した。またテキサス州ヒル郡の公安局も、水かさが増した川に飲み込まれた母親と15歳の娘にライフヴェストを投下した。
ここ1年で、ドローンはハリケーン「ハーヴィー」で水浸しになったヒューストン各地の捜索活動を手伝ったり、ハリケーン「マリア」に飲み込まれたプエルトリコで電線の張り替え作業［日本語版記事］に活用されたりしてきた。
厳しく管理され混雑の激しい米国の空域でドローンを徐々に受け入れるため、連邦航空局（FAA）は国内各地で計画されている10件のパイロットプロジェクトにゴーサインを出した。どのプロジェクトも、やや理想主義的な社会改革と官民の協力に重点を置いている。
ケイプもそのなかの1社であり、サンディエゴ市および地元警察と緊急対応プロジェクトで協働している。詳細はまだ流動的だが、警察によれば、高速道路で起きた玉突き事故の規模の評価などにドローンを利用する予定で、犯罪容疑者の監視には用いない意向だという。
市民の懸念は残っている
ドローンを配置して悪人を追跡することへの躊躇は、米国で展開される新たなプロジェクトによく見られる特徴だ。カリフォルニア州にあるペパーダイン大学で法律と公共政策を教えるグレゴリー・マクニールは、「現状米政府の各当局では、最初はハイハイ、次には歩行、最後は走る、というような段階的なアプローチがとられています」と話す。
マクニールは、ドローンソフトウェア企業エアマップ（AirMap）の共同創業者でもある。エアマップは現在、サンディエゴで行われているトライアルに参加している。
ドローンが国内の現場に持ち込まれるということは、その有用性が段階的に証明されることを意味する。「個人的に、ドローンは大きな価値を与えてくれるはずだと思っています」とマクニールは語る。「それを理解してもらうには、一般の人々の懸念を無視しないような規制構造をつくり出すしかありません」
一般の人々は、公衆安全や厄介ごとについても懸念するが、プライヴァシーの保護に関しても懸念している。露骨に飛び回るヘリコプターや位置が固定された監視カメラと比較すると、ドローンは監視のための有力な手段になり得る。
ドローンはどこにでも行ける。窓の高さであろうと、フェンスの向こうであろうと、枝葉の下であろうと問題ない。
操縦者の手本になるのは、ボディーカメラを装着して私有地に入り、微妙な状況で仕事する警官だろう。ボディーカメラ技術を使用する警察は、プライヴァシーと市民に対する説明責任のバランスをとる方針を設けてきた。
もしドローンの使用者に説明責任を負わすことができないなら、エンセナーダ警察が言うような、大いなる貢献の可能性は損なわれてしまいかねない。しかし、たった1機で本当に犯罪率を10パーセント低下できるのであれば、通報後数分でクアッドコプターが現場に到着できる体制を敷く価値は十分にある。もちろん、犯罪者にとっては困った話だろうが。
TEXT BY JACK STEWART
TRANSLATION BY HIROKI SAKAMOTO/GALILEO