Twitterが政治広告の透明性を向上する仕様変更を発表、2018年中間選挙を見越してのものか

by Howard Lake

Twitterは、広告を通じたアメリカ国外からの介入問題に取り組むためにソーシャルメディアの広告主に関する詳細情報を閲覧できる「Advertising Transparency Center(広告透明性センター)」の機能をより強化し、広告主は誰なのか、広告料は誰にいくら支払われているのか、選挙の候補者が正式に承認したものかどうかを知ることができるようになったと発表しました。

Providing more transparency around advertising on Twitter
https://blog.twitter.com/official/en_us/topics/company/2018/Providing-More-Transparency-Around-Advertising-on-Twitter.html

アメリカの連邦議会は上院と下院の二院制です。下院議員の任期が2年、上院議員は2年ごとに3分の1が改選されるため、2年ごとに「中間選挙」と呼ばれる大規模な選挙が行われます。次に行われる中間選挙が2018年11月で、この選挙の結果はトランプ大統領の今後の政策運営にも大きな影響を与えます。そのため、TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアを使った選挙戦略もより激化すると予想されます。

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しかし、ソーシャルメディアでの選挙戦略の1つとして行われる政治広告は議会の監視が行き届きづらく、他国からの内政干渉の手段として用いられる危険性があります。実際に2016年に行われたアメリカ大統領選では、ロシア・サンクトペテルブルグに居を構える「Internet Research Agency」がTwitterで2700以上のアカウントを用意し、政治的に偏りのあるツイートや広告を大量に投稿していたといわれています。

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この問題を受けてTwitterは、ソーシャルメディアを利用した他国による内政干渉は政治広告の透明性を高めることによって防ぐことができるとブログで主張。2018年5月には、政治広告のツイート下に「Promoted(politicial)」と表示させ、広告透明性センターから政治広告の申請者が誰なのか確認できるように仕様変更しました。また政治広告についてのポリシーを変更し、広告申請のルールもより厳格化した上で、フェイクニュースの拡散が疑われているロシア・トゥデイとスプートニクのアカウントからの広告を禁止しました。

さらにTwitterは、2018年6月28日から広告の透明性をより拡大させるために、広告主のアカウントから過去7日間に実行された全ての広告キャンペーンを表示することができるようになったと発表しました。仮に広告を削除していたとしても、広告透明性センターに記録が表示されます。また、広告透明性センターを通じて、広告の請求情報・費用・統計データ・ツイートの閲覧回数を確認できるようになりました。

Twitterは今後も広告透明性センターの機能強化を行い、アメリカだけではなく世界各国でもこの政治広告のポリシーと透明性を適応できるか検討しているとコメントしています。