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米商務省産業安全保障局（BIS）は2日、中国・ZTEに対する輸出特権停止措置の一部を暫定的に緩和することを発表した（BISの発表PDF、The Verge、Bloomberg、South China Morining Post）。

ZTEはイランや北朝鮮への通信機器輸出による制裁処分を2017年に受けていたが、虚偽の報告が発覚して4月16日から7年間の輸出特権停止処分を受けた。しかし、ドナルド・トランプ大統領が制裁金と引き換えに処分を解除することで話をまとめ、ZTEは既に10億ドルの制裁金を米政府に納入している。これに対しZTEの輸出特権停止解除阻止を含む国防授権法修正案が6月18日に米上院で可決したが、下院で6月28日に可決した法案にはZTEの輸出特権停止に関する条項を含まない。

BISの暫定措置は4月15日までに設置されたネットワーク設備や4月15日までに発売された携帯電話に対するもので、ソフトウェアアップデートを含む維持・サポート等に必要な物品に限定して取引が認められる。また、ZTEに対するセキュリティ脆弱性情報の開示も認められる。ただし、Country Group E（キューバ・イラン・北朝鮮・スーダン・シリア）が関係する取引等については一切認められない。

暫定措置は8月1日で終了するが、ZTEは米政府との合意に従って制裁金納入のほか経営陣の入れ替えを行っており、輸出特権停止措置も近く全面的に解除されるとの見方が強まっている。ただし、いずれにしても確定的なものではなく、先行きは不透明なままだ。なお、米政府のターゲットは中国移動 (China Mobile)の米市場参入阻止に移っているようだ。