ダートマス大学のジョン・マッカーシー教授は62年前の夏、「人工知能」（AI）という用語をつくり出した。だが、マサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボ所長の伊藤穰一は、この言葉は役に立たないと考えるようになってきた。
機械学習の進歩から利益を得ようと望む企業の投資が急増するなか、AIに関する議論は避け難いものになっている。伊藤はAIという用語について、「人間と機械は敵対するに違いない」という仮定によって汚染されてしまったとも感じている。つまり、ロボットが人間の仕事を奪うとか、超知能が人類を脅かすとかいった議論のことだ。
「AIを人間とは別のもの、あるいは人間と対立するものとしてとらえるのではなく、機械がわれわれの集合知や社会を拡張していると考えるほうが、より有益であり正確です」と伊藤は言う。
AIという言葉に別れを告げ、これからは「拡張知能」（extended intelligence：EIまたはXI）と呼ぶことにしよう。この言葉なら、AIを少数の人を豊かにする、あるいは彼らを守るためのものではなく、多くの人々のためによいことを行う道具として捉えやすくなるはずだ。
拡張知能という概念を推すのは伊藤だけではない。MITメディアラボと米電気電子学会（IEEE）は6月22日（米国時間）、「拡張知能のための世界審議会（Global Council on Extended Intelligence）」という新グループについて発表した。「CXI」という名でも知られるこのプロジェクトは、多くの人々にとって役立つことを目指す各種プロジェクトに向けて、AIに対する人と費用の投資を推進する目標を掲げている。
CXIの関心領域には、顔認証のようなテクノロジーがさらに広く利用されるようになったとしても、人々が自身のアイデンティティをコントロールできる方法や、自動化が企業の利益や国民総生産（GDP）だけでなく、労働者の福祉にどのような影響を与えているのかを計測する方法を見つけることなどが含まれている。
CXIのメンバーには、欧州連合（EU）や英貴族院に加えて、インドや台湾の政府代表が含まれている。CXIはすでに、諸政府のためにこうしたテーマについての政策指針づくりに取り組んでいる。
アルゴリズムが「倫理的」であるために
この取り組みは、AIの社会的影響に関連する初めてのプロジェクトというわけではない。学術機関や企業の研究者の多くはいま、アルゴリズムが「倫理的」であり続けるようにするための方法を研究している。
その背景として、ある種のアルゴリズムに女性や黒人に対する偏見がある［日本語版記事］ことがわかったという事実が挙げられる。グーグルやマイクロソフトなどの企業は、テクノロジーの利用に際して「ガードレール」を設けるため、社内の倫理プロセスやガイドラインを設定している。
グーグルでは、米国防総省のAIプロジェクトに関わることに対する従業員からの抗議問題が発生した［日本語版記事］。グーグルの機械学習の優れた性能が人殺しに使われるのは嫌だというこうした抗議を受け、同社は6月初旬にガイドラインを発表した。
IEEEの標準制定部門でマネージングディレクターを務めるコンスタンティノス・カラハリオスは、テクノロジーの開発が利益追求や権力だけに導かれている場合に、テクノロジストたちがそれに疑問を投げかける動きはますます広がっていくと指摘する。そして、CXIはそれを支援する立場にある、と語る。
「無知の時代は終わり、技術専門家たちは目覚め始めています」とカラハリオスは言う。「われわれはそういう人々を支えるべきなのです」
TEXT BY TOM SIMONITE
TRANSLATION BY SATOMI FUJIWARA/GALILEO
