あるAnonymous Coward曰く、

裁判の際に残業の証拠として使えるというスマートフォンアプリ「残業証拠レコーダー」（過去記事）を提供する日本リーガルネットワークが「ブラック企業エピソード」を集めているのだが、そこで「大賞」を受賞した企業の「ブラック」ぶりがとんでもない（エピソード No.1：「社員は消耗品」、1日20時間・３か月連勤、実質時給120円、過労死…ブラックエピソード勢揃いの殺人企業）。

問題とされた企業は地方のIT企業で、地域の相場より高い手取りの広告で釣る一方で内情は以下のようなとんでもないものであった。

• 「社長親族及び親会社の役員親族以外は、正社員でありながら6万9千円。毎日8時から翌朝4時まで勤務」
• 「休みは、月一回土曜日の午前中のみで、時間外手当は1円もでません。なんと時給換算で、時給120円代」
• 「残業代は、経営者の気分が良ければ、100時間毎に1万円」
• 「勤怠票は、上席が自由に書き直したり消す事ができるように、エンピツで記入が必須であり、認印も本人所持は禁止、上席が配下者の認印を一括所持」（つまり改竄し放題）

さらに帰宅には決裁が必要で、一度出社すると半監禁状態となり、過労死した人もいたという。

これに対し、鎧橋総合法律事務所の南谷泰史弁護士は「多数の法的問題が含まれています」「もはやブラック企業より、犯罪企業と呼んだほうが適当だと思います」「経営者失格のみならず、市民失格であると思います」とコメントしている（しらべえ）。

ブラック企業に関する注目が集まる中、通報されたり訴えられるリスクを減らす究極の方法として、社員の監禁や情報遮断は有効なのかもしれない。