Airbnbが、世界各地で規制強化という問題に直面している。
都市別で売り上げが最大のパリでは、民泊プラットフォームで部屋を貸す際には所有者が市に物件を登録することが義務づけられたほか、貸し出し可能な日数に年間120日という上限が設けられた。アムステルダムでは、現在は上限が年間60日の貸出可能日数が、来年には30日に引き下げられることが決まっている。
日本でも新しいルールが制定され、無届けの物件については予約を強制的に取り消すよう当局から要請があった。Airbnbは6月15日の新法施行に先立ち、宿泊可能な物件の8割を掲載停止にしている。
こうした背景を考えれば、Airbnbが不動産仲介で世界最大手のセンチュリー21との提携を決めたことにも、納得がいく。パリでは賃貸物件の借主が自分の住んでいる部屋をAirbnbに掲載したい場合、センチュリー21が物件所有者の許可を得たうえで、必要な行政手続きを進めてくれるようになる。登録が済めば、大家は23パーセント、センチュリー21は7パーセントの手数料を受け取る仕組みだ（もちろん、このほかにもAirbnbのプラットフォーム利用料がかかる）。
つまり、これまでは無断の又貸しが多く問題になっていたところに、大家にも利益が入るシステムがつくられたのだ。センチュリー21のフランス事業トップであるローラン・ヴィモンは、今回の提携を「物件オーナーも含めたウィン-ウィンの関係」と呼んでいる。
闇民泊から思いもかけない収入を得られるようになったわけだから、センチュリー21が喜ぶのは当然だろう。一方で、Airbnbにもメリットはある。
今回の協力がうまくいけば、民泊プラットフォームの人気はさらに高まるだろう。またセンチュリー21がこれを儲かる事業だと判断すれば、連携を他都市に広げていく話も出てくるかもしれない。Airbnbが展開する一部地域では、パリのように法的にグレーなことが行われている市場もある。
不動産業界を巻き込む一手を次々に
Airbnbはこれまで、規制をめぐっては常に駆け引きを続けてきた。民泊はよいものだから自分たちは地域経済に貢献できる、と当局を説得することで、営業禁止などの措置を回避しようとしてきたのだ。当初は物件を掲載するホストたちに、署名活動などを通じて自国の立法機関に働きかけるよう協力を呼びかけたりもした。
しかし、事業が拡大するにつれホテル業界からの反発が強まり、当局を押さえつけるのに民間の嘆願活動だけでは足りなくなった。Airbnbを手ごろな臨時収入を稼ぐための場所ではなく、確たる収入源としてとらえ、同時に政治家たちにも大きな影響力をもつ味方が必要になっているのだ。
不動産業界との連携がうまくいけば、Airbnbを社会に貢献する信頼に足るサーヴィスとして定着させることができる。スタートアップから一大組織に成長するチャンスがやってきたと言えるだろう。言い換えれば、不動産業界とは仲良くしていかなければならないということだ。
Airbnbは現在、世界各地で不動産物件の所有者やデヴェロッパーに、民泊プラットフォームへの参加を働きかけるための試験プロジェクトを進めている。アメリカでは16年に「Friendly Buildings Program」と呼ばれるプログラムを導入した。賃貸物件で所有者が賃借人に又貸しを許可した場合、ホストの収入の5〜15パーセントが所有者自身に入るシステムで、これを採用した物件は2万6,000件に達している。
17年には不動産開発業者と組んで、「Powered by Airbnb」と銘打った短期賃貸マンション事業にも参入した。こうした動きによって物件所有者や不動産企業との関係を強化することで、民泊プラットフォームの支持者を増やし、規制当局への圧力を強めていきたい考えだ。
パリでの成功が必須の理由
一方で、パリは同社にとって最大の稼ぎ頭であるだけに、センチュリー21との提携は特に重視されている。パリで利用可能な物件の数は6万5,000件と、市内のホテルの総客室数8万室に迫る勢いだ。Airbnbの事業拡大にとって、この都市での掲載物件数と予約数を増やしていくことは不可欠となっている。
しかし、市当局は昨秋、パリ20区のうち4区で短期賃貸物件に前述の年間120日の上限を課すことを決めたほか、民泊プラットフォームに無許可の物件を掲載した際の罰金も引き上げた。今年4月には、市政府がAirbnbを含む民泊プラットフォーム3社に対し、市への登録番号を申告していない物件をサイトから削除するよう求める訴訟を起こしている。
パリでの成功が重要なのは、それが世界のほかの主要都市がAirbnbに対してとる政策に影響してくるからだ。Uberが営業免許をはく奪されたロンドンで激しく抵抗したように、Airbnbにとってパリでの当局との攻防は象徴的であると同時に、絶対に勝利を収めなければならない戦いとなる。
UberもAirbnbも事業は順調に拡大しており、上場に向けた準備を進めるうえで明るい業績見通しを提示することは必須条件となる。しかもAirbnbの場合、状況はさらに差し迫っている。
最高経営責任者（CEO）のブライアン・チェスキーは昨年10月、18年末までに新規株式公開（IPO）を行うと示唆した。ところが今年に入ってから、「上場は市況を見て20年まで遅らせる可能性もある」と発言した。
デジタルメディアの「The Information」はこれについて、創業初期からの従業員の一部が不満を示していると報じている。IPOが20年末より先にずれ込んだ場合、株式報酬が期限切れになるからだ。このため、上場を下支えする環境を早急に整える必要がある。
コミュニティは民泊を受け入れるか？
不動産事業者や物件オーナーとの関係構築によって当局との闘いを有利に進められる可能性はあるが、各都市で地域コミュニティが民泊を受け入れるかどうかは不透明だ。
「ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート」に近いフロリダ州キシミーでは昨年、不動産開発企業のNewgard Development Groupが「Niido Powered by Airbnb」という名の民泊専用マンションの構想を打ち出した。部屋の所有者は自分の物件をAirbnbで貸し出し、そにれよって得た収入の25パーセントをNewgardが受け取る仕組みだ。Newgardは代わりに、深夜チェックインの対応やアメニティーの補充など、民泊に必要なサーヴィスを提供する。
ところが、最近になってNewgardがこの計画を物件購入者に正確に伝えていなかったという問題が明らかになっている。一部の顧客はAirbnbとの提携をまったく知らずに物件を購入していたのだ。
プロジェクトの開始間近の4月になってマンションの共有部分などの鍵などが変更され、ブルームバーグがNewgardの計画を報じたことで、初めて事態を知ったという。購入者の多くは、マンションが民泊に利用されることに不満を示している。
AirbnbもNewgardも今回の失敗から学び、今後のプロジェクトではより円滑な運営を心がけるようになるだろう。それでも、民泊利用が推奨されている物件に本当に住みたがる人がどれだけいるのか予測するのは困難だ。
ただし、センチュリー21は問題はないとの判断を下したようだ。今後、不動産会社にとって民泊サーヴィスからの収入が増えるようであれば、Airbnbは当局とのせめぎ合いにおいて積極的に加勢してくれる新しい友人を得ることになる。
TEXT BY JESSI HEMPEL
TRANSLATION BY CHIHIRO OKA