日本市場において強いブランド力を持つiPhone。僕もiPhoneですし、街ゆく人もかなりの割合がiPhoneユーザーです。とくに日本はホントにiPhone強し！ですね。実はそのiPhone人気の裏にはAppleとキャリアで取り交わされた｢iPhone Agreement｣なる契約があったのです。
この度、公正取引委員会の報告書によって、Apple Japan合同会社が、国内の大手3キャリアとiPhoneの販売方針にまで食い込んだ契約を結んでいたことが発覚しました。｢iPhone Agreement｣と称されているこの契約が明るみに出たのは、Appleに独占禁止法の疑いがあるとして、2016年10月から公正取引委員会による調査が行なわれたため。そして今回、是正に至るまでの報告書が公開されたことから判明することとなりました。
4つの疑い
独占禁止法違反の疑いの内容に関してざっくり言うと、Appleが国内3キャリアとの契約に際して、以下の4点に制限をかけている疑いがあったとのこと。
1：iPhoneの数量
2：料金プラン
3：下取りしたiPhoneの取扱い
4：端末購入補助（｢月々割｣みたいな割引サービスのこと）
数量の制限が一番イメージしやすいでしょう。キャリア側にいわゆる販売ノルマをかけ、他のメーカーのスマホの販売機会を減少させるのではないかと疑われたわけです。
こうした契約は、Appleはもちろん他のスマホメーカーからも公表されることはありませんし、いち消費者からしたら普段は見られない事情が垣間見えてきます。
すでに問題は解消
Appleはこれらの指摘に対して、契約内容の見直しを行ない、内容の改定と一部を廃止。独占禁止法の疑いは解消されています。詳しい問題内容、Appleよりの改定の申し出などは発表された報告書をどうぞ。とくに端末購入補助に関しては、圧政ばかりが叫ばれるのではなく、スマホ普及を促したとする一定の評価も出てるあたりが注目ポイントです。
これまでも販売台数に関してキャリアへのプレッシャーがあるらしいぞ。という噂は聞いたことありますけど、まさかプランや端末購入補助についても口をだしていたなんてね。
まぁ、クリーンにモノを売るってのは難しいとは思うけど、キャリアでもストアでも。僕らは自由かつ広い選択肢のなかで選べて、そしてそのしわ寄せが消費者に来ることなく、気持ちよ〜く商品を選べるようになるといいですなぁ。
2018年7月13日 18:09：記事内容の見直し・修正を行いました。
Image: Justin Sullivan/Getty Images News/ゲッティ イメージズ
Source: 公正取引委員会
（小暮ひさのり）
