YouTubeはフロリダやラスベガスでの銃乱射事件といった事件に際して、陰謀説を唱える動画を2017年に繰り返し拡散した。その翌年である今年の7月9日、ユーチューブはプラットフォーム上のニュースをより信頼に足るものにするための新機能を発表した。
さらに同社は、動画製作を拡大しようとしている報道団体に2,500万ドルを投資するという。これは親会社であるグーグルによる3億ドル規模のプログラムの一環だ。
ユーチューブの幹部たちいわく、今回の施策の目的は信頼できるニュースソースを識別し、その動画をユーザーのフィードのトップに表示すること、そして観客と企業をより効率的につなぐツールと資金をもって、質の高いジャーナリズムをサポートすることだという。
課題は、各個人が信頼するニュースソースがかつてないほどバラバラなこの時代に、何をもって「信頼に足る」と判断するか。そして、伝統的なニュース業界をそもそも信頼していいのかどうかだ。
デマ動画の拡散を防ぐために
YouTubeが今回発表した変更点のひとつは、ニュース関連動画のリコメンデーションツールへの大きな調整だ。
今後数週間のうちに、YouTubeは現在進行中のニュースの検索結果に情報パネルを表示しはじめる。パネルには、「Googleニュース」がそのテーマについて最も関連度が高く信頼できると判断した記事へのリンクが表示される。これは、事件後に素早くつくられたデマ動画がリコメンデーションの上部に現れるのを防ぐための施策だ。
ただし、信頼できるコンテンツの拡散に関して言うと、Googleニュースはお世辞にも良い経歴をもっていない。例えば2016年の大統領選挙後には、件のツールが「選挙最終結果」という検索に対して「ドナルド・トランプが一般投票で勝利した」という虚偽の情報を載せたブログ記事を表示していた。
リコメンデーションのアルゴリズムも変更
ユーチューブはまた、ホームタブに速報ニュースが掲載される機能をより多くの国で導入するという（現在この機能が導入されているのは17カ国だ）。
速報ニュースのセクションに表示されるのは、ユーチューブが信頼に足ると考えた情報源による動画のみとなる。YouTubeで「次の動画」としてリコメンドされる動画も、同様の方法で選ばれる。
こうした変更は、オンライン上で起こる誤解を人間のモデレーターを増やさずに防ぐためのものだ。毎分450時間分の動画がアップされるYouTubeでは「人力によるキュレーションは実行可能な解決策ではありません」と、ユーチューブの最高プロダクト責任者であるニール・モーハンは言う。
これまでYouTubeのアルゴリズムは、ユーザー個人の視聴履歴や視聴中の動画のコンテクストなどに合わせて次に表示する動画を決めていた。しかし、これは問題になりうる。研究者たちが明らかにしたように、「パークランドでの銃乱射事件の生存者はクライシスアクターだ」といった陰謀説を説く動画を1度再生すると、アルゴリズムは同じような動画をもっと多くリコメンドするようになる可能性が高いからだ。この負のスパイラルを、ユーチューブは今回の変更で止めようとしている。
ブリタニカやウィキペディアとの連携
この新基準が当てはまるのは、ニュース速報と現在進行中の事件だけであることは記しておく必要がある。
YouTube上のほかの動画については、従来どおりのリコメンデーションが行われる。そしてユーチューブの幹部たちが認めるように、それによって人が不愉快だと感じる動画が表示される可能性もあるのだ。
「反対の意見を説く動画もあれば、陰謀説的な意見をもつ人がそれを述べる動画もあるでしょう」とモーハンは言う。「わたしたちにできることは、ユーザーにどう考えるかを指図するのではなく、彼らがそれを自分で判断できるよう可能な限り多くの情報を提供することだと思っています」
そのために、ユーチューブは以前発表していたウィキペディアとブリタニカ百科事典との提携を反映しはじめた。これらの情報源は、「月面着陸」や「バミューダトライアングル」など、いつまでも陰謀説が唱えられ続けるトピックのファクトチェックに使われる。こうした動画には、ブリタニカ百科事典やウィキペディアの情報を載せたパネルが表示されるようになるのだ。
ただし、いまのところこれらのパネルが表示されるのは「デマを含むことの多い」ごく一部の動画にのみだとモーガンは言う。つまり、これは日々YouTubeにアップロードされる膨大な量の新しい動画やわかりにくいデマなどへの対策には、とうていなりえないのだ。
目的は「ホラ吹き動画」の根絶ではない
とはいえ、そもそもユーチューブの目的はこうした動画の根絶ではない。結局のところ、単にホラを吹く動画を拡散させること自体は、それがヘイトスピーチやハラスメントでない限りは同プラットフォームのポリシーには反していないのだ。
それは、「Infowars」のアレックス・ジョーンズのような人物が、陰謀説を説くチャンネルをYouTubeのポリシーを厳守しながら拡散できた理由のひとつでもある。オープンさと収益性の間を上手にわたり歩き、大衆への責任を果たそうとするユーチューブにとって、ホラ吹き駆除は同社が価値があると考えているジャーナリズムの促進に比べると注力の対象ではないのだ。
そして、それが動画の可能性に投資するニュースルームに、ユーチューブが2,500万ドルを投じる理由のひとつである。数十億ドル企業にしては少額ではあるが、同社幹部いわくその額は今後増えていくという。
この投資は、2018年3月に発表された「Google ニュース イニシアティブ」の一環である。質の高いジャーナリズムの強化を目的とするこの取り組みは、3年で3億ドルの投資を計画している。
ユーチューブの今回の投資の狙いは、ニュース企業たちによるしっかりとした動画製作をサポートすることによって、視聴者を誤解させかねないアマチュアの動画に対する競争力をつけさせることだ。ユーチューブはまた、ニュースルーム向けの作業部会も設置した。同部会は、ユーチューブのジャーナリスト向けプロダクトの製作に取り組む予定だ。
「われわれがこうした施策を行うのは、ニュース業界が変化するなかでニュース自体の重要性が変わっていないからです」と、ユーチューブの最高ビジネス責任者であるロバート・キンクルは言う。
誰にとって「信頼に足る」情報源か
依然として、この実験が実際にどのように展開されるかという疑問は残っている。どのメディアが信頼に足るかを判断するのは、各個人が利用するメディアが政治思想によってまったく違う米国においては、かなり難しい。
今回ユーチューブが信頼に足ると判断した企業には「CNN」と「Fox News」があった。前者はトランプ大統領によって繰り返し「フェイクニュース」と非難されてきたメディアであり、後者は米国民主党の支持者がいちばん信頼しないニュースソースだ。
このメディアの分断はYouTubeのみならず、「何が真実をつくるか」という問いに対して自己の立場を明確にしないあらゆるテックプラットフォームに課題を提示している。すべての政治思想を満足させるには（そしてそれをグローバル規模で行うには）、彼ら自身が助長したイデオロギー間の対立のど真ん中に着地するリスクを負わねばならないのだ。
TEXT BY ISSIE LAPOWSKY
TRANSLATION BY ASUKA KAWANABE