アップル元社員は、こうして自動運転技術の「極秘データ」を盗み出した

アップルの自動運転技術を盗み出したとして、中国の自動車メーカーに転職した元社員が逮捕・起訴された。米中が知的財産権をめぐって対立するなかで起きた今回の事件。いかに元従業員は極秘データを盗み出したのか。
アップル元社員は、こうして自動運転技術の「極秘データ」を盗み出した
PHOTO: REUTERS/AFLO

アップルの元社員が起訴されたことで、同社の自動運転技術が危険に晒されていたことが明らかになっている。

容疑者のチャン・シャオランはアップルの元エンジニアで、自律走行車プロジェクトに携わっていた。4月に小鵬汽車(Xpeng Motors)という中国企業に転職するとしてアップルを退社したが、その際に40ギガバイトを超えるデータを自分の妻のノートパソコンにダウンロードしたとされる。チャンは5月に小鵬汽車に入社したが、同社が今回の情報窃盗に関与していたかは明らかになっていない。

小鵬汽車はチャンの起訴について、「非常に驚いており、事態を遺憾に思う」との声明を出している。また、法律事務所モリソン・フォースターの協力の下で独自の社内調査を実施しており、チャンはすでに「正式に解雇した」という。なお、アップルのコメントは得られていない。

アップルが自動運転技術の開発に取り組んでいるという噂は数年前からあったが、秘密主義の同社は沈黙を守っており、詳細は不明だった。その後に自律走行車のプロジェクトは断念したとの複数の報道が出たことを受け、最高経営責任者(CEO)のティム・クックが昨年、自動運転技術の開発を進めていることを認めた。また、ブルームバーグは1月に、アップルがカリフォルニア州陸運局に自動運転の試験車両27台を登録したと報じている

米中が知財で対立するさなかの出来事

チャンの逮捕は知的財産権の取り扱いをめぐる米中の対立が深刻化するなかで起こった。中国政府は国内で事業展開する外資のテック企業に対し、地場企業と組んで特許技術などを共有するか、ライセンスを供与することを義務づけている。

外資系企業の多くは、この強制的な「技術移転」が企業秘密の漏洩の温床になっていると考えており、トランプ政権が中国製品への関税を引き上げた理由のひとつにも、知的財産権の侵害がある。ただ、中国政府はこれまで、問題の制度の改変を拒んでいる。そうしたなか今回の事件によって、中国企業が米企業の特許技術を“盗む”方法がほかにもあることが示されたわけだ。

起訴状によると、チャンは2015年に自動運転開発チームに入るためにアップルに採用された。今年4月には育児休暇を取得して中国に行き、4月30日にアップルに退職願を出している。理由は中国に住む家族と暮らすためで、小鵬汽車への入社も決まったとしていた。

アップルの調査では、チャンは退社前の数日間に同社のデータベースから特許関連の書類を含む「大量の」情報をダウンロードした。また、社内規約に反して育児休暇中に会社の所有物を持ち出していたこともわかっている。

具体的には、Linuxサーヴァーを自宅に持ち帰り、妻のノートパソコンにデータを移したという。チャンはアップルのセキュリティスタッフに、「社内で別のポジションを狙っているので、そのために家で勉強したい」と言っていた。サーヴァーは後から返却し、アップルの求めに従って妻のノートパソコンも会社に提出している。

チャンは7月7日、中国・杭州行きの便に搭乗するために訪れたサンノゼ国際空港で、米連邦捜査局(FBI)によって逮捕された。

小鵬汽車は2014年の設立で、広州に本社を置く。ニュースサイト「Tech in Asia」によると、昨年に小売大手アリババから出資を受けている。このほかファーウェイ(華為技術)、シャオミ(小米)、フォックスコン(鴻海精密工業)といった有名企業も資本参加する。

1月にラスヴェガスで開かれた家電見本市「CES」では、自動駐車などの自律走行機能を備えた電気自動車(EV)「G3」の市販モデルを発表している


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TEXT BY KLINT FINLEY

TRANSLATED BY CHIHIRO OKA