宇宙開発が始まったころ、人工衛星を打ち上げていた人々は「ビッグ・スカイ」理論を信じて研究を進めていた。宇宙空間は極めて広大なので絶対に使いきれないという理論である。しかし、何かが使いきれないほどあるという考えが常に過ちであることは、人類の歴史において何度も証明されてきた。
人工衛星や宇宙ゴミが増え続け、未来が脅かされつつある宇宙空間においてもそれは同じことだ。2016年には、米空軍の第18宇宙管制通信隊が衛星事業者に対して衝突を避けるよう、399万5,874回もの警告を行わなければならなくなっていた。
米国において、そういった警告はすべて国防総省が行わねばならないものだった。しかし、6月18日にトランプ大統領が「宇宙政策指令3」に署名し、宇宙管制に関する責任の一部が商務省に移管された。
なぜ商務省なのだろうか？ トランプ大統領は全米宇宙評議会での署名に際し、「ビジネスとして芽を出しつつある宇宙産業を積極的に受け入れるよう、行政に指示したのです」と述べた。政策指令は長く、内容もさまざまな項目に及ぶ。なかでも特筆すべきは、宇宙の安全に関する責任に言及している点だ。
宇宙空間を商業的に活用する際に生じるであろう問題の一部を商務省へ移管することも、その政策指令には書かれている。もちろん、技術的にみれば軍事上の問題は軍が対処すべきはずだ。しかし、人工衛星の数が増えるにつれ、国防総省がDirecTVのような衛星放送事業者に衝突を避けるよう警告するのに費やす時間も増えてしまった。
政策指令の厳格化
宇宙空間の持続的な開発を目指すシンクタンク「Secure World Foundation」のブライアン・ウィーデンは、『SpaceNews』において「宇宙事業にまつわる需要が高まり、安全を確保する方法が複雑になるにつれ、米軍が国家の安全保障任務に割けるはずの資源が奪われてしまっている」と語る。
国防総省は今後も、宇宙空間上の物体に関して最も信頼性の高いリストを管理し続けるだろう。一方で、商務省はトランプ大統領の署名により、安全保障や警告、情報の拡散を行う責任を負うことになる。つまり、次々と発射台に押し寄せる新品の人工衛星だけでなく、ここ数十年の間に軌道上に溜まった物体にも対処しなければならなくなったわけだ。
現在米国の政令では、衛星は任務が終了したら25年以内に軌道上から外すよう定められている。しかし、新たな政策指令ではこれを不十分とし、改善を要求している。
その文言によれば、「米航空宇宙局（NASA）は『軌道上に存在するデブリの緩和に関する米国標準慣行』を見直し、人工衛星の設計・運用に関する新たなガイドライン確立を先導するべき」だという。さらに、衛星を打ち上げる企業に対し、事前の認可を求める制度を新たに厳格化する見通しを示している。
星座がつくれるほど無数の衛星を打ち上げたい？ それは結構なことだが、互いに衝突しないようにすること。えっ、衝突しないように追跡してほしいって？ それなら、ビーコン（無線標識）を開発して付けること。それと、頼むから人工衛星のコマンドと通信管制を暗号化してくれ。ついでに、任務を終えた衛星は自動的に燃え尽きるようにしてもらえると助かる。
ただし、具体的な条件はまだ定まっていない。政策指令である都合上、性質的にも内容的にも基準や手順といったルールが必要になるだろう。ただし、トランプ大統領は「やりすぎないように頼む」と要請している。
消滅する前に処分する
宇宙開発を手がける民間企業の数は、これまでにないほど増加している。米空軍が宇宙の交通整理ゲームから手を引くにはいいタイミングだ。というのも、軌道上にはすでに衛星や切り離されたロケットといった物体が溢れており、これからもますます増えていくからだ。
SpaceXやOneWeb［日本語版記事］、Planetといった衛星事業者は、すでに大量の衛星を保持しているか、これから保持しようとしている。連邦政府によって設立され、国家からの援助を受けて開発研究を行っている「Aerospace Corporation」の科学者たちは、政策文書で次のように警告している。
「こうした計画がすべて実現した場合、地球低軌道上で運用される人工衛星の数は今後10～20年で10倍以上になり、現在の約1,000以下から16,000基まで膨れ上がる可能性がある」。そして、あるエリアでは警告が発せられる回数もまた、10倍に跳ね上がるだろう、と付け加えられている。
いま軌道上にある衛星のほとんどは運用されておらず、90パーセント以上は役に立たない「宇宙ゴミ」だ。そこで、トランプ大統領が署名した政令では、こうしたデブリが自然に大気圏へ落ちて消滅するのを待つことなく、「積極的な除去」を行うよう提言している。
これは新しいアイデアというわけではない。オバマ大統領による2010年の国家宇宙政策にも織り込まれている。だが、当時はほとんど進展がなかった。もしかすると、それは複雑な問題を伴う予測だからかもしれない。
交通渋滞を「抑止」する効果も
役目を終えた米国の人工衛星を軌道から離脱させる装置は、それが銛であれ、網やロボットアームであれ、平和的にではあっても米国の衛星に干渉したり外国の衛星を混乱させたりできる。トランプの政令で「米国は『ランデヴーおよび接近作業』における標準プロトコルを策定すべき」と言及されているのも、ここに理由があるものと思われる。
新たな政策指令の下でも、国防総省は宇宙ゴミや運用中の人工衛星の監視、リストアップを継続する。すでに地球上に張り巡らされた光学望遠鏡やレーダー観測装置からなる宇宙監視ネットワーク（Space Surveillance Network）が20,000件を超える物体を監視しているが、近いうちに新たなシステム「Space Fence」も稼働を開始し、さらに小さなデブリまで見つけられるようになるだろう。
国防総省は今後、膨大な監視カタログのうち「開示可能な」部分を商務省に提供し、商務省はその他の機関や民間企業、外国などから送られてくる軌道上の安全にかかわる情報をとりまとめ、軌道データの公開データベース作成を主導することが期待されている。問題が発生した場合には、商務省はそこに含まれる多数の情報から判断し、衛星のオペレーターに何をどうすべきか伝える責任も負うことになる。
この政策指令はすでに発生しつつある「宇宙での交通渋滞」にどう対処すべきかについても、はっきりとある程度は指導を行っている。当然ながら必要なことだが、さらに評価すべき点は、それが高速道路の脇にクルマを止めている警官のごとく、道ゆく危険なドライヴァーを事前に減速させるような効果をもつことを狙っていることであろう。
［2018年7月30日 16:20 本文中、人工衛星を軌道から離脱させる装置についての記述を修正しました。］
TEXT BY SARAH SCOLES
TRANSLATION BY ATSUTO FUKUDA/TRANNET