Microsoftは8月30日、従業員50人以上の米国内のサプライヤーに対し、有給の出産・育児休暇を従業員に提供するよう義務付ける計画を明らかにした（Microsoft On the Issues、GeekWire、The Verge、On MSFT）。

Microsoftは2015年、従業員50人以上の米国内のサプライヤーを対象に、Microsoftのための仕事が相当の割合を占める従業員へ15日間の有給休暇提供を義務付ける計画を発表しており、今回の計画はこれを拡大するものだ。有給の出産・育児休暇は12週間以上、週給の最高額を1,000ドルとして、今後12か月かけてサプライヤーと調整を行っていくとのこと。

Microsoftの本社があるワシントン州では家族のための有給休暇が法制化され、2020年に施行される。しかし、ワシントン州以外にもMicrosoftの重要なサプライヤーは数多く、同様の利益を従業員が得られるようにしたいというのが計画のきっかけだという。しかも、2020年を待たずに実施できる。

Microsoftのサプライヤーの多くは既に強力な福利厚生プログラムを提供しており、Microsoftでは今回の計画も歓迎されるとみている。最終的にMicrosoftのコストが上昇する可能性もあるが、それだけの価値があるものと考えているようだ。