あるAnonymous Coward曰く、

厚生労働省が発表している賃金統計から算出した「賃金伸び率」は実態を表しておらず「当てにならない」ことを政府の統計員会が認めたという（東京新聞）。

この統計では今年から「世の中の実態に合わせる」として大企業の比率を増やし中小企業を減らす形のデータ補正を行っており、その結果発表されたデータ上では賃金の伸び率が大きく見えるようになっていたという。

あからさまで悪意すら感じる内容となっており、さらにこのような統計データの変更を行っておきながら事実を公開してこなかったあたりは悪質も度が過ぎるとしか言いようがないと思われる。データ改ざんは日本の政府機関では不正と認識されておらず空虚妄想で虚構を作り上げて国家を運営して指摘されたらあっさりごめんなさいでは済まされないだろう。

なお、統計ではデータ補正を行った「正式値」に加えて昨年までと算出方法を揃えた「参考値」も記載されているとのこと。例えば「現金給与総額」の7月統計は「正式値」では1.6％増だったのに対し「参考値」では0.8％増、6月統計では「正式値」は3.3％増だったのに対し「参考値」では1.3％増だったとのこと。そのため、「今年の賃金の伸び率は全くあてにならない」との指摘も出ている。

統計処理方法の変更関連では、日本銀行の金融関連統計についても分類方法の変更によって大きく値が変わったことが8月に話題になっていた。