来年10月に予定されている消費税増税は経済への影響が懸念されているが、その対策として複数の方策が考えられている（過去記事）。その1つとして、キャッシュレス決済を利用した場合に支払った消費税の一部を還元するという案があるが、この案に向けて政府がクレジットカード会社に対しクレジットカード利用手数料の引き下げを要請するという（産経新聞）。

クレジットカードで決済を行った場合、決済を行った店舗はその金額の一定割合を手数料としてクレジットカード会社に支払うことが多いが、この手数料を理由としてクレジットカード決済に対応しない店舗は少なくない。

「キャッシュレス決済でポイント還元」という方策の場合、クレジットカードなどのキャッシュレス決済を使わない消費者は恩恵を受けられないため、手数料引き下げによってクレジットカード決済の導入拡大を目指すという。