米国・ハワイ州の州最高裁判所は10月30日、州土地・天然資源委員会(BLNR)による30メートル望遠鏡(TMT)建設計画の認可は適切との判断を示した(Ars Technicaの記事、 West Hawaii Todayの記事、 州最高裁の意見書)。

ハワイ島・マウナケア山頂への建設が計画されているTMTは2015年に着工したものの、建設予定地が一部のネイティブハワイアンにとって神聖な場所であったことや、環境への影響が問題視されて反対運動が起こり、建設が中断している。州最高裁はBLNRの認可手続きに問題があったとして、同年12月に保護地区利用許可(CDUP)を取り消した。

本件はヒアリング担当官の勧告を受けたBLNRが2017年9月に改めてCDUPを発行したことに対し、ネイティブハワイアンの文化実践者が上訴していたものだ。上訴ではヒアリング担当官のRiki May Amano元判事がハワイ大学ヒロ校付属イミロア天文学センターの家族会員だったことなど不適格な担当者があてられていたこと、CDUPがネイティブハワイアンの権利を侵害することや自然環境に悪影響を及ぼすことや、その他の手続き上の問題が指摘されている。

州最高裁は元判事について、イミロア天文学センターの有料家族会員だっただけで利害関係はなかったと判断。TMTの建設予定地や道路の場所が歴史的・文化的な場所から離れており、自然環境への影響も認められないことなどを挙げ、今回の認可手続きに問題はなかったとして、BLNRによるCDUP発行を支持している。