菅官房長官単独インタビュー詳報　「外国人労働者なしに日本経済は回らない」

　菅義偉官房長官は２３日、外国人の就労拡大に関して西日本新聞の単独インタビューに応じた。やりとりの詳報は次の通り。

　－政府が外国人の就労拡大を図る理由は？

　「外国人材の働きなくして日本経済は回らないところまで来ている。高齢者施設をつくった私の知人も、施設で働く介護人材が集まらないと言っていた。（外国人労働者問題についての連載を書籍化した）西日本新聞の『新　移民時代』（２０１７年１１月に明石書店から出版）を読んで、私の感覚と同じだったため、いろんな方に相談したら『みんなやってくれなければ成り立たない』というのが現状だった」

　「安倍晋三首相が２月の経済財政諮問会議で外国人の就労拡大に向けた新制度を検討するよう指示し、６月の骨太方針で就労目的の新たな在留資格創設を明記して一気に走り始めた。来年４月からスタートできるようスピード感を持って対応していく」

　－どのくらいの職種を想定しているか？

　「当初は５分野ぐらいと考えていたが、１０台の後半にはなるだろう。外食産業などの要望が強い。先日、北海道に視察に行ったが、観光産業でも人手不足の声が強かった。一定の時点でしゃくし定規に決めるのではなく、必要に応じて追加していきたい」

　－移民受け入れとの違いは？

　「今回の新在留資格は一定の専門性と技能を有する外国人材を、在留期限に上限を設け、家族帯同を認めない前提で受け入れるのが基本的な考え方だ。移民とは違う」

　－菅さんは北海道を視察した際、留学生が卒業後に日本で就職する環境づくりも訴えた。

　「現在、卒業後に日本で就職できる留学生は全体の３６％に過ぎない。失意の思いで帰国し、日本に不信感を持つ結果になるのは避けなければならない。働く意欲に応えるために、就労目的の在留資格とは別に、留学生に特化した制度をつくりたい。日本企業への就職支援にも力を入れる」

　－来年４月に設置する入国管理庁の概要は？

　「法務省の外局として設置する。他省庁ともしっかり連携する。人員は、受け入れる業種などの検討と並行して決める」

　－外国人を獲得するため、どのような環境整備をしていくか？

　「日本語学校の質を向上させ、日本語教育を充実させる。例えば、ゴミ出しといった日本の生活習慣を相談できる自治体の窓口を一本化する。外国人を受け入れる病院の体制を整備する。こうした支援策を年内にとりまとめる」

菅官房長官単独インタビュー　留学生、卒業後の就労拡大　在留資格見直しへ

＝2018/08/24 西日本新聞＝