経済を良くするって、どうすれば

経済政策と社会保障を考えるコラム


 *人は死せるがゆえに不合理、これを癒すは連帯の志

貧困層の輸入が日本の国是なのか

2018年11月11日 | 経済
 「外国人労働者も平等に扱う」としつつ、「日本人の雇用には悪影響を与えない」とも主張されているのだが、この二つは本質的に矛盾する。日本人を擁護するには、外国人を犠牲にせざるを得ないからだ。それなのに、都合良く、できるかのようにしてしまう。こうして左右の反対論が幻惑される中で、目の前の利権は、しっかりと獲得されて行く。矛盾が露呈し、「負債」が回って来るのは、不況になったときで、あとは野となれ山となれだ。

………
 外国人労働者の受入れについては、中堅層以上は既に「開国」しているので、決断が求められているのは、貧困層を輸入するか否かであり、「人の自由化」なんて美しいものではない。日本は、貧困層には、福祉より仕事を与えることで安定化を図り、周辺国の貧困削減には、投資と援助による経済開発で対応した。ある程度、これが成功したから、強い流入圧力にさらされずに済み、今の社会がある。その意味で、「国是」の転換が議論となっている。

 「人口減だから仕方ない」とあきらめる向きもあるが、貧困層で人口を補いたいとは、まったく思ってないだろう。人口問題の代わりに、貧困問題を抱え、福祉を拡大する覚悟があるのなら別だが。仕事を与え続けるのも、高圧経済が必要で、緊縮財政とは両立しないから、望み薄だろう。そして、低賃金労働者が潤沢なら、省力化投資をして資本装備率を上げ、生産性を高めて成長しようという意欲が殺がれてしまう。

 人手不足は、設備投資を促すから、「人手不足で経済が回らない」という言い草に反し、むしろ成長を高める。過去の日本経済でも、人手が足りない中でも、成長は確保されている。回らないのは、好況で全体の売上げが拡大しているのに、まともな賃金を払わない経営者だけである。もっとも、緊縮財政によって、人手不足なのに売上げが低迷する状況では、逃げ道がなくて苦しいとは思うが、それは労働力の問題ではない。

 貧困層の輸入で楽になろうとするのは、麻薬のようなもので、ツケは不況時に回ってくる。それでも、目の前の安易な解決策に目が眩み、とにかく今の苦しさから逃れようと、この国は、やってしまうと思う。「移民」の是非を議論したところで、言い合いになるだけで、ろくな結論なんぞ出るまい。そこで、次善の策として、一つ妥協案を示そう。いわば、経営者の主張のまっとうさをカネで測る方法である。

……… 
 貧困層を輸入したら、どうなるかは、リーマンショック時の日系ブラジル人の例がある。ピーク時には30万人余りが働いていたが、多くが単純労働者で、派遣切りに遭い、失業率は推定40%に達したとされる。日本人全体の失業率からすれば、平等も何もない。これが現実である。しかし、この時は、幸か不幸か、10万人もの日系人が帰国し、大量の失業者が滞留する事態にはならなかった。それも、ほとんどが自力で帰国した。こうした中、日本政府は、帰国に際し、3年間の再入国禁止を条件に、1人30万円の支援策を用意し、約2万人が受給している。つまり、後始末を国に頼った企業もあったということになる。

 これを踏まえるなら、外国人の単純労働者を受け入れる企業には、年季明けの帰国慰労金を積み立ててもらう必要があるだろう。とりあえず、必要額は年収の1/2の約100万円以上としておこう。おそらく、受入枠は利権になるだろうから、年収と慰労金の高い企業から順に割り当てることにすれば良い。そして、年収が日本人の高卒初任給の平均を下回るようなら、もう打ち止めだ。これに文句を言うようでは、その企業は、人間でなく、「奴隷」を欲しているとみなさざるを得まい。

 すなわち、年収は日本人と同等でも、慰労金の分だけ外国人に有利な形とする。日本人なら、5年働けば、無期雇用に転換しなければならない。外国人には、その権利がない代わり、慰労金で補償するわけだ。平等かつ日本人に悪影響なしとするなら、せめて、この程度の対策は要る。そして、厚生年金への加入は必須とし、保険料の支払状況でモニタリングすべきである。こうすれば、脱退時の返戻金も用意され、帰国時には、年収に近いお金を渡せる。加えて、違反企業への課徴金も、有効な取り締まりに不可欠だ。

………
 今の政治経済思想の状況から言って、貧困層を輸入する流れは、押し止められないだろう。それも、ブラジルより貧しく、帰り難い国からだ。傷を浅くするには、条件で抗うほかない。日本人と同じと言って、「最低賃金で平等」といった身勝手さを許さないことだ。しょせん、相手は美名を弄するから、本音を暴くにはカネの多寡でチェックし、統制するのである。

 かつての日系ブラジル人の受入れに学べば、高学歴層以外では日本人より低い職業的地位にとどまり、中長期的には底辺層を構成する可能性があること、居住期間の長期化に伴う社会的適応によっても、経済的達成の遅れの改善を期待するのが難しいことは、既に明らかになっている。初経験で失敗するわけではないことは、改めて言っておく。
 
参照:是川 夕『外国人労働者の流入による日本の労働市場の変容』人口問題研究2015.6


(今日までの日経)
 衰える工場、設備・人材へ投資後回し。外国人就労 米独英韓に学ぶ4つの論点。ドル、33年ぶり高値。機械受注、陰る外需7-9月。米がおびえる2つの転換・梶原誠。

(図)


※10-12月期の予想は順調だが、製造業の勢いが弱まっている中で、さすがに不安になる9月の大きな低下であった。

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1 コメント

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Unknown (Unknown)
2018-12-03 21:16:19
亀レスですが、帰国費用の肩代わりを企業に義務付けるようです。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112300307&g=soc

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