ちょっと浮かれてるのかも？
ニューヨーク市警察（New York Police Department、NYPD）が、街を監視するのに役立つ14機のドローン艦隊を導入しました。ラインナップは、戦術操作用に11機のDJI Mavic Proと、3Dマッピングと探索および救助用に2機のDJI M210 RTK、そして訓練用に1機のDJI Inspire 1が含まれます。
艦隊の用途
火曜日に出されたNYPDの発表によると、法執行機関は犯罪現場の記録や、交通状況および大型イベントの監視、ほかにも、人質をとって立て篭もられた場合の中継など、さまざまな状況を手助けするためにドローンを使う計画みたい。
米国で最大の自治体警察署として、NYPDは常に新しく、発達した技術を享受していかなければならない、と意気込むNYPDのジェームズ・P・オニール委員。
とはいえ、日常的なパトロール、速度違反の取り締まり、容疑者の逮捕、令状のない捜索など、ドローンによる｢できない用途｣もいくつか例があげられています。
懸念もある
米Gizmodoは、これまでDJIやボディカメラのAxonといったツール開発の企業に対し、｢誰が警察のドローンを監視するのか？｣と尋ねたことがあります。いくら警察でも人間ですし、不祥事だって起こりますもんね。
ニューヨーク市の公共安全審議会ドナヴァン・リチャーズ委員長は、｢NYPDが委員会と市民自由連合に警察ドローンについて顧問になってくれないかと頼んできました｣とThe New York Timesに話しました。
ですが委員長は、この最先端事業に何が起こるのか、疑念を抱いているのです。
私たちが避けたいのは、目標設定が曖昧でスタートし、対象範囲を広げたり終わりの見通しのないまま見切り発車することです。ドローンを交通状況の監視に使うつもりでいたのに、いつの間にか市民を見張っていたり、ですとかね。
そしてリチャーズ委員長は、警察が市民のプライバシーを侵害するためにドローンを使用するのを防ぐための、保護措置法を求めると述べました。
警察はドローン艦隊の導入で浮足立っちゃったのかもしれませんが、権威のある人に後ろ盾を頼んだらお灸をすえられる形になってしまったんですね。新しい技術だけに、法整備など慎重論が出るのは当然のことと思います。
