過剰なほど「働く国民」
経済学者の井手英策氏が著した『幸福の増税論』は、財政社会学専門家による日本社会を分析した優れた書だ。
日本人は勤勉と節約を美徳とする。
江戸時代の二宮尊徳、石田梅岩らの、真面目に働き、質素に暮らし、倹約につとめるのが立派な生き方であるという通俗道徳が、戦前の総動員体制の中で、国家ドクトリンとされたとの指摘が興味深い。
〈勤労という文言がひろく世間に受けいれられたのは、アジア・太平洋戦争期のことである。
一九四〇年に閣議決定された「勤労新体制確立要綱」を見てみると、そこには「勤労は皇国に対する皇国民の責任たると共に栄誉」であると書きこまれていた。（中略）
この「勤労しないものは非国民である」といわんばかりの極端な考えかたが政府によって示され、大勢の人びとが戦時体制に動員されていった。
ときには、学業やしごと、健康をも犠牲にしながら、人びとは国家的な強制労働に追いこまれていった。そのときのシンボルともいうべきキャッチフレーズが勤労だった。
その苦い経験にもかかわらず、戦後の日本国憲法には勤労の義務が記され、左派の党の方針にまでも勤労のことばが繰りかえしおどっていたのである〉
1949年に撮影された、日本の農民家族（Photo by gettyimages）
日本の政界、官界、財界、労働界、教育界、マスメディアにおいても勤労には肯定的価値観が付与されている。井手氏はこの価値観を転換しなくてはならないと説く。
それは、勤労至上主義が過剰な自己責任感を国民に植え付けているからだ。その結果、国民一人一人が分断され日本社会が著しく弱っている。
客観的に自らが貧困状態にあることを認めない心理的障壁が日本社会では強いが、それはデータからも明白だ。
〈衝撃的なデータがある。内閣府の二〇一七年に実施された「国民生活に関する世論調査」のなかで、「お宅の生活の程度は、世間一般からみて、どうですか」とたずねた質問がある。
これへの回答のうち「下」と答えた人は、全体のわずか五％、「中の下」と答えた人が二一・七％、そして「中の中」「中の上」もふくめた「中」と答えた人の総数は、九二・四％に達しているのである。
「国民生活基礎調査」によると、二〇一六年の相対的貧困率は一五・六％である。あるいは、年収二〇〇万円未満の世帯は全体の一七・九％だ。
年収三〇〇万円、手取りで二〇〇万円台半ばの世帯だって相当に生活は厳しいだろう。この人たちなら三一・二％いる。それなのに「自分は低所得層だ」と認める人たちはわずか五％しかいないというのである〉
95％の国民が、自分は低所得層であるという認識を抱いていない状況で、社会的弱者を保護するという政策が社会的に支持される可能性はない。