食品卸最大手の三菱食品がシステム開発の失敗を巡り発注先のインテックを提訴した事件の全貌が、2019年3月4日までに日経 xTECHの独自取材で判明した。原因はビジネスルール管理システム（BRMS）を利用したEDI（電子データ交換）システムの構築失敗にあった。
損害賠償請求額は127億円と、勘定系システムの開発失敗を巡るスルガ銀行と日本IBMの裁判の当初請求額を上回る。巨額裁判の行方は、発注側のユーザー企業と受注側のITベンダー双方の注目を集めそうだ。
インテックの親会社のTISが2019年2月4日に発表した2019年3月期第3四半期決算で、インテックが受託したシステム開発業務に関して三菱食品から127億円の損害賠償請求訴訟を受け、係争中だと公表していた。だが、係争の対象システムや損害賠償額の算出根拠、三菱食品の主張などは不明だった。日経 xTECHの取材により、システム開発が失敗した経緯や双方の主張を含む全貌が初めて明らかになった。
三菱食品は基幹業務システムの刷新に伴う企業間EDIシステムの構築をインテックに委託したが、そのプロジェクトが頓挫した。インテックに支払った約30億円、同プロジェクトに関連するインテック以外の企業への支払い分約26億円、ホストコンピューターの利用期間を延長するために支払う必要が生まれた約70億円を、プロジェクト頓挫に伴う損害としてインテックに賠償請求している。
日経 xTECHの取材に対し、三菱食品は「こうした事態になったことは誠に遺憾だ。主張と正当性を法廷で示していく」（広報・ブランディンググループ）と回答した。インテックの親会社TISは「係争中のためコメントできない。裁判の中で主張を明らかにしていく」（コーポレートコミュニケーション部）とした。
基幹業務システム刷新の一環
日経 xTECHが入手した訴状によれば、三菱食品は基幹業務システム刷新の一環で企業間EDIシステムを構築する計画を進めていた。同社の企業間EDIシステムは、約3000社の取引先それぞれの条件に従って納品書や請求書などのデータを作成・受領するものだ。
三菱食品は2014年1月に企業間EDIシステムの構築に関する提案依頼書（RFP）を複数のベンダーに送付。提案企業の1社だったインテックと同年5月に、基本機能の開発と取引先3000社の移行を進めるプロジェクトに関する業務委託の基本契約を結んだ。取引先ごとに異なる条件に効率的に対応するため、アプリケーションから業務ルールを切り出して管理できる米レッドハット（Red Hat）製のBRMS「JBoss BRMS」を活用してシステムを構築すると決めた。
初回の稼働から遅れが発生
だが、取引先ごとの条件をBRMSで記述し直す移行作業に遅延が発生した。当初は初期システムを稼働させる第1段階で取引先70社の移行作業を完了させるはずだったが、実際に完了できたのは1社にとどまった。2016年に入っても移行作業の遅れは解消しなかった。
