手数料はとるわ、競合アプリまで出すわ、と。
スウェーデンを拠点にした、音楽ストリーミングの大手Spotify。そのCEOダニエル・エク氏によると、彼らはAppleとの関係を悪化させて10年が経った2019年3月13日、｢Appleとの直接の問題解決に失敗した後｣、欧州委員会に正式な独占禁止法違反の申し立てを行なったそうです。
｢不当な優位性｣を主張
Appleは、どのアプリがApp Storeに並ぶか、そしてそれらがどうユーザーと相互作用するのかを操っています。それなのにほかの音楽ストリーミングサービスとApple Musicで直接的に競合しているのです。
Appleはアプリが割引を宣伝することを禁止し、またはいわゆる｢Apple税｣を課すことは、彼らがド真ん中から周囲に脅威を振り撒く状況だとして、エクCEOはそれを｢いつも不当に優位｣と呼ぶようになりました。
｢不平等なApple税｣への怒り
エクCEOによると、App Storeを通じてSpotifyで広告が表示されないプレミアム・ユーザーになった場合、Appleはその収入から手数料を30％持っていくのだそうです。さらにAppleは、Spotifyに月額利用料が9.99ドルを超えるよう値上げを強要したにも関わらず、自社からは同じ価格帯で競合するサービスを開始したのでした。
一方で、｢Apple税｣がすべてに適用されていないという不平等な状態もあります。配車サービスUberや宅配デリバリーサービスDeliverooにはその状態にフリーライドさせている、エクCEOはこうした点にも怒っています。
成長しても増益はないまま
2008年10月のリリース以来、Spotifyはユーザーベースを推定2億700万人にまで拡大しましたが、採算ラインに達したと発表したのは先月のこと。以前、AppleがSpotifyアプリの更新を承認しなかったとして衝突が起こったこともありました。また、Appleに対するPepper社の反トラスト訴訟もSpotifyのそれとよく似ているとともに、現在もまだ米国最高裁判所で係争中です。
米Gizmodoは両社に質問状を送っています。もし返答があればまたお伝え出来るでしょう。
Source: For the Record, THE VERGE, recode
