研究、撮影、調査に使われているようです。
2018年、アメリカでは実は商用ドローン利用のための登録が爆発的に増えた年でした。そのためアメリカ連邦航空局（FAA）はこれまでの予測を訂正し、2023年までに登録数が現在の3倍になるとの予測を発表しました。
FAA｢軽く見積もっていた｣
Nextgovのレポートによると、2018年にドローン操縦の登録が17万5000台を越えたことはFAAにとってもかなりの驚きだったようです。ドローンがどれほど人気になるか、彼らは｢大幅に軽く見積もっていた｣と描写しています。とはいえ、FAAは、時間の経過と共に人気増加のスピードは少しずつ衰えるだろうとも予測しています。
昨年だけで、商用ドローン操縦者たちはFAAに17万5000台以上の新しい航空機（ドローン）を登録しました。FAAの年間航空宇宙予測によると、これによって米国における利用商業ドローンの数が170%増加したことになります。現在の商用ドローン市場を27万7000台にまで拡大したこの登録急増は、年の初めにFAAが予測していた増加率44%を“大きく越えて”います。
2022年までに商用ドローン利用は約45万2000台になるだろうとFAAは昨年予測を出しましたが、今では来年頭にはこの規模に達するだろうと予想しています。最新のデータに基づき、2023年までに83万5000台、つまりこれから5年間で3倍の規模に商用ドローン市場が拡大すると予測しています。
理由は商業ドローンの価格低下？
この爆発的な増加の重要な要因として、Nextgovは1万ドル（約100万円）以下の｢一般消費者向け｣のドローンの発展をあげています。つまり、比較的安い機体のおかげで、｢研究や操縦者トレーニング、映像撮影、建築物の調査、またその他多くの職業上の活動｣に（商用に）応用することがより簡単になったわけです。アマチュアによるレクリエーション用のドローン（趣味ドローン）の利用は推定125万台と、商用ドローンの数を遥かに越えています。しかしFAAの推計によると2023年までに達する台数は140万台となっており、割合的には商用ドローンほどの伸びが予想されていません。
FAAはまた、｢オペレーションという点でより効率的かつ安全になり、バッテリーの寿命が伸び、他分野との統合が継続し、新しいビジネスモデルが開発され始める｣ことで、ドローンが今後さらに商用目的の幅を増やすと予想しています。レポートではこれらの活動（たとえばドローンによる宅配サービスなど）に対する需要がどれほど生まれるか、確実な予測をすることは｢不可能｣だと述べているものの、83万5000台は彼らによる最善の推計となっています。推計の幅としては少なくても60万3000台、多くて129万台とされています。
｢夢のドローン事業｣を除いても、なお増える
数多くの会社がドローン市場で収益を得ようと取り組んでいます。Amazonによる｢空飛ぶ倉庫｣の特許、ゾッとするようなクラゲ風の宅配マシーン、また人に対する危害を減らすために地面に落下する前に自分で自分を破壊するドローンとさまざまな試みが行なわれています。
しかし、市場に大規模に実装されるような兆候は、Amazonに関してはまだ見られていません（Googleの親会社アルファベットのほうが多少現実的かもしれません）。Amazonスカウトのような地上での類似プロジェクトですら、考えるだけで恐ろしくなるほどの数の技術的な障害が存在しているように思われます。FAAのレポートが表しているのは、こういった派手なアイデアが成功するかどうかはさておいていても、より実際的なドローン利用によって市場の拡大が続くだろうということです。
Source: Nextgov
