日本学生支援機構が、本来は未払い金額の半額しか支払い義務が無いはずの保証人に対し、全額を請求していたことが問題となっている。これに対し、全額の支払いを行った保証人ら4人が東京地裁に対し返金を求め提訴するという（朝日新聞）。

日本学生支援機構で奨学金を借りる際には、連帯保証人（親）と保証人を1人ずつ立てる必要があるが、連帯保証人は全額の支払い義務がある一方、保証人は半額の支払い義務しかないという。しかし、同機構はそれを伝えずに保証人に対し全額の請求を行っていたそうだ。朝日新聞の報道によると、過去8年間、825人の保証人に全額の支払いを求めていたという。

法学者などからは「過大請求になる」との意見が出ており、今後過払い金返還を求めて訴訟が多数提起される可能性もあるようだ。