以前、ふるさと納税の返礼品としてAmazonギフト券を提供している大阪府泉佐野市の話が話題になったが、6月から始まるふるさと納税の新制度では「基準に合わない過度な返礼品」を提供していた泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の参加は認めないとのこと（日経産業新聞、Yahoo!ニュース）。

これらの自治体も5月31日まではふるさと納税制度は有効。これを受けてか泉佐野市は返礼率60%のコースを新設している。（ITmedia、泉佐野市のふるさと納税特設サイト）。

1000億の寄付を集めるってことなんだから、返礼率60%でも400億円の収入。まあ、それだけあれば財政は再建できそうだし、たとえ地方交付金を打ち切られても、たかだか年4億円だしおつりが来る感じか。

泉佐野市では新しいキャンペーン特典として『「地場産品問題」体感コース』（返礼率30％＋Amazonギフト券20％）、『「経費50％問題」体感コース』（返礼率20％＋Amazonギフト券30％）、『「ポータルサイト手数料問題」体感コース』（返礼率50％＋Amazonギフト券10％）の3つを用意、5月31日か寄付金が300億円に達した時点で終了する予定とのこと。