なにかが変わる？
基本的にiOSユーザーはApp Storeから、AndroidユーザーはGoogle Play Storeから、アプリを入手してインストールします。Androidスマートフォンやタブレットには、ほかの方法でも簡単にアプリを追加可能です。要はAPKファイルさえ手に入れられれば、別にGoogle Play Storeを経由せずとも、わりと単純にアプリをインストールできます。でも、iPhoneやiPadの場合は、そうは問屋が卸しません…。
Apple（アップル）が、App Storeからしかアプリを入手できないように制限することは、不当にユーザーの自由を奪い、市場を独占している！ この状況をめぐっては、こんなふうにAppleを訴える動きも多々あったのですが、このほど米最高裁判所において、新たな判断が示されましたよ。もしや、Appleの強硬路線に変化が見られるきっかけとなったり？
iPhoneの所有者は、直接的な購入者として、申し立てられてきた独占的な行為でAppleを相手取り、訴訟を起こし得る立場となれる。
Brett Kavanaugh判事は、このような見解を公表。これまでAppleは、App Storeが独占的に市場を支配しているとの訴えに対して、ユーザーはAppleから直接的に商品サービスを購入しているのではなく、アプリの開発者から購入しているため、Appleを相手取って訴訟を起こす立場にはないとの姿勢を示してきました。しかしながら、今回の判断では、1914年に成立した｢Clayton Antitrust Act｣の独占禁止法を根拠に、このAppleの主張を退けています。ユーザーは、Appleからではなく開発者からアプリを購入してはいるものの、サードパーティのアプリストアや仲介業者を通してではなく、ほかでもないAppleが運営して販売するApp Storeからアプリを購入せざるを得ません。よって、ユーザーには、望むならば、独占禁止法違反でAppleを提訴する権利があるとの判断が示された形ですね。
あくまでもAppleを訴える権利が認められただけで、ただちにAppleに対して、App Storeのみでアプリを配信する独占的立場を放棄するように求められたわけではありません。とはいえ、この判断に基づいて、Appleの姿勢への批判が高まれば、より自由にユーザーがアプリをインストールできる道が開けるかもしれませんし、多様な配信スタイルによって、アプリの販売価格が下がる効果なども表われてくるやもしれませんよね？ はたして、どんなふうに今後の展開があるのか、楽しみに見守っていきたいと思います。
