Huawei（ファーウェイ）を救え…？
トランプ政権による輸出規制リスト（U.S. Entity List）入りによって、いまや窮地に追い込まれようとしているHuawei。しかしながら、これを中国政府も黙って見ているつもりはないようです。むしろ、状況打開に向けて、少しずつ圧力を強めているのかもしれませんよ。
New York Timesの報道によると、先週、突如として、中国政府の国家発展改革委員会（NDRC）や商務省、産業情報技術省のトップが、米企業などを招致して、特別な会合を持ったといいます。Dell（デル）やMicrosoft（マイクロソフト）などの米国企業のみならず、Samsung（サムスン）を始めとする諸外国企業の大手も一斉に会合の席に呼ばれたとのこと。現在、Huaweiなどの中国企業に対し、米国のトランプ大統領の政策を受けて、取り引きを中止する動きが相次いでいる問題に絡み、中国政府の見解が伝えられたんだとか。
米国企業に対しては、トランプ政権による、米国の技術を中国企業に提供しまいとする政策が、世界のサプライチェーンの混乱を招く事態にいたっており、この政策に協力する姿勢を示す企業は、永続的な影響（permanent consequences）があるとの警告が発せられた。同時に、トランプ政権の愚行に対し、ロビー活動などで断念させるよう働きかけることも、暗に要請されたようだ。
今回の会合の詳細は、正式には一切明らかにされていないものの、事情に通じた関係者からの情報として、New York Timesは、このように報じています。すでに中国側は、米国に対抗し、信頼できない企業の規制リストを発表し、不公平な商習慣に関与する企業に制裁を加える方針をほのめかしているものの、｢永続的な影響（permanent consequences）｣という警告が、実際にはなにを意味するのかは、定かではありません。
一方、米国外の大手企業に対しては、引き続き、中国での製造や事業を継続するならば、特にペナルティーなどは加えないとの方針も伝えられたそうですね。
一連のHuawei騒動をめぐっては、すでにGoogle（グーグル）が、米政府に抗議する姿勢を見せたなどとも報じられており、今後は中国側の肩を持つような企業も続々と現われるかもしれません。早期の混乱収拾までには、まだまだほど遠いのかもしれませんけど。
Source: New York Times
